有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※7 特別損失その他の内訳のうち減損損失の主なものは、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(1) 減損損失を認識した主な資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯及びグルーピング方法
サービスの提供を目的として当社が保有する固定資産については、「同一の固定資産を利用する契約群」単位によりグルーピングを行っており、賃貸機器事業については、「顧客別」にグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社においては、「契約形態別の売上区分」に基づいてグルーピングを行っております。
アプリケーションサービス事業用資産の一部およびアウトソーシング事業用資産の一部について、減損の兆候が認識されたことから、今後の収益性を検証した結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産の帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
①アプリケーションサービス事業
②アウトソーシング事業
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては、回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(1) 減損損失を認識した主な資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯及びグルーピング方法
サービスの提供を目的として当社が保有する固定資産については、「同一の固定資産を利用する契約群」単位によりグルーピングを行っており、賃貸機器事業については、「顧客別」にグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社においては、「契約形態別の売上区分」に基づいてグルーピングを行っております。
アプリケーションサービス事業用資産の一部について、減損の兆候が認識されたことから、今後の収益性を検証した結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産の帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、自社利用資産については全社共用資産であり、共用資産を含む、より大きな単位である全社単位でグルーピングを行っておりますが、一部使用していたシステムについて将来の使用が見込まれなくなったため、個別にグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
①自社利用資産
②アプリケーションサービス事業用資産
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定期間が1年未満であることから将来キャッシュフローを割り引いておりません。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(1) 減損損失を認識した主な資産
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 江東区豊洲 | アプリケーションサービス事業用資産 | ソフトウェア |
| 江東区豊洲他 | アウトソーシング事業用資産 | 機械装置及び運搬具、ソフトウェア |
(2) 減損損失の認識に至った経緯及びグルーピング方法
サービスの提供を目的として当社が保有する固定資産については、「同一の固定資産を利用する契約群」単位によりグルーピングを行っており、賃貸機器事業については、「顧客別」にグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社においては、「契約形態別の売上区分」に基づいてグルーピングを行っております。
アプリケーションサービス事業用資産の一部およびアウトソーシング事業用資産の一部について、減損の兆候が認識されたことから、今後の収益性を検証した結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産の帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
①アプリケーションサービス事業
| ソフトウェア | 7 | 百万円 |
| 合計 | 7 |
②アウトソーシング事業
| 機械装置及び運搬具 | 19 | 百万円 |
| ソフトウェア | 1,578 | |
| 合計 | 1,597 |
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては、回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(1) 減損損失を認識した主な資産
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 江東区豊洲 | 自社利用資産 | ソフトウェア |
| 江東区豊洲他 | アプリケーションサービス事業用資産 | 機械装置及び運搬具、ソフトウェア |
(2) 減損損失の認識に至った経緯及びグルーピング方法
サービスの提供を目的として当社が保有する固定資産については、「同一の固定資産を利用する契約群」単位によりグルーピングを行っており、賃貸機器事業については、「顧客別」にグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社においては、「契約形態別の売上区分」に基づいてグルーピングを行っております。
アプリケーションサービス事業用資産の一部について、減損の兆候が認識されたことから、今後の収益性を検証した結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産の帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、自社利用資産については全社共用資産であり、共用資産を含む、より大きな単位である全社単位でグルーピングを行っておりますが、一部使用していたシステムについて将来の使用が見込まれなくなったため、個別にグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
①自社利用資産
| ソフトウェア | 91 | 百万円 |
| 合計 | 91 |
②アプリケーションサービス事業用資産
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 |
| ソフトウェア | 19 | |
| 合計 | 19 |
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定期間が1年未満であることから将来キャッシュフローを割り引いておりません。