有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※6 減損損失の内訳の主なものは、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1) 減損損失を認識した主な資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯及びグルーピング方法
サービスの提供を目的として当社が保有する固定資産については、「同一の固定資産を利用する契約群」単位によりグルーピングを行っており、賃貸機器事業については、「顧客別」にグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社においては、「契約形態別の売上区分」に基づいてグルーピングを行っております。
アプリケーションサービス事業用資産の一部について、減損の兆候が認識されたことから、今後の収益性を検証した結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産の帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、自社利用資産については全社共用資産であり、共用資産を含む、より大きな単位である全社単位でグルーピングを行っておりますが、一部資産については処分に関する意思決定を行ったため、個別にグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
①アプリケーションサービス事業用資産
②自社利用資産
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(1) 減損損失を認識した主な資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯及びグルーピング方法
サービスの提供を目的として当社が保有する固定資産については、「同一の固定資産を利用する契約群」単位によりグルーピングを行っており、賃貸機器事業については、「顧客別」にグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社においては、「契約形態別の売上区分」に基づいてグルーピングを行っております。
アプリケーションサービス事業用資産の一部について、減損の兆候が認識されたことから、今後の収益性を検証した結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産の帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、自社利用資産については全社共用資産であり、共用資産を含む、より大きな単位である全社単位でグルーピングを行っておりますが、一部使用していたシステムについて将来の使用が見込まれな
くなったため、個別にグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
①アプリケーションサービス事業用資産
②自社利用資産
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては回収可能価額を零として算定しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1) 減損損失を認識した主な資産
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 江東区豊洲他 | アプリケーションサービス事業用資産 | 無形固定資産その他 |
| 神奈川県 川崎市 | 自社利用資産 | 建物及び構築物等 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯及びグルーピング方法
サービスの提供を目的として当社が保有する固定資産については、「同一の固定資産を利用する契約群」単位によりグルーピングを行っており、賃貸機器事業については、「顧客別」にグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社においては、「契約形態別の売上区分」に基づいてグルーピングを行っております。
アプリケーションサービス事業用資産の一部について、減損の兆候が認識されたことから、今後の収益性を検証した結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産の帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、自社利用資産については全社共用資産であり、共用資産を含む、より大きな単位である全社単位でグルーピングを行っておりますが、一部資産については処分に関する意思決定を行ったため、個別にグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
①アプリケーションサービス事業用資産
| 無形固定資産その他 | 327 | 百万円 |
| 合計 | 327 |
②自社利用資産
| 建物および構築物 | 5 | 百万円 |
| 有形固定資産その他 | 4 | |
| 合計 | 10 |
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(1) 減損損失を認識した主な資産
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 江東区豊洲他 | アプリケーションサービス事業用資産 | ソフトウェア、無形固定資産その他、機械装置及び運搬具 |
| 江東区豊洲 | 自社利用資産 | ソフトウェア |
(2) 減損損失の認識に至った経緯及びグルーピング方法
サービスの提供を目的として当社が保有する固定資産については、「同一の固定資産を利用する契約群」単位によりグルーピングを行っており、賃貸機器事業については、「顧客別」にグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社においては、「契約形態別の売上区分」に基づいてグルーピングを行っております。
アプリケーションサービス事業用資産の一部について、減損の兆候が認識されたことから、今後の収益性を検証した結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産の帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、自社利用資産については全社共用資産であり、共用資産を含む、より大きな単位である全社単位でグルーピングを行っておりますが、一部使用していたシステムについて将来の使用が見込まれな
くなったため、個別にグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
①アプリケーションサービス事業用資産
| ソフトウェア | 234 | 百万円 |
| 無形固定資産その他 | 208 | |
| 機械装置及び運搬具 | 14 | |
| 合計 | 457 |
②自社利用資産
| ソフトウェア | 118 | 百万円 |
| 合計 | 118 |
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては回収可能価額を零として算定しております。