④ 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性判断の取り扱いについて、日本基準では企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき繰延税金資産を認識しておりましたが、IFRSでは将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いと判断した税務便益につき繰延税金資産を認識しております。
⑤ その他の金融資産

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#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。

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#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

履行義務の充足に関する内容及び金額については、注記「3.重要な会計方針 (14)売上収益」及び注記「27.売上収益」に記載しております。
⑥ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が発生する範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断は、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額の見積りを前提としております。

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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 非金融資産の減損
当社グループは、毎期末において棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候があると判断された場合には、減損テストを実施しております。また、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、毎年同じ時期に減損テストを実施しております。
減損テストは、資産又は資金生成単位ごとに行っており、回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,838百万円	2,117百万円
合計	△5,390	△6,978
繰延税金資産(負債)の純額	△1,567	△2,818

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した事業年度及び将来の事業年度において認識されます。
翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性がある勘定科目は、「有形固定資産」、「無形固定資産」、「前払年金費用」、「請負開発損失引当金」、「売上高」、「繰延税金資産」であり、このうち、「売上高」を除く計上額は、前事業年度及び当事業年度の貸借対照表に区分掲記しております。また、システムサービスセグメントの売上高は、前事業年度74,232百万円、当事業年度80,044百万円であります。
なお、見積りの内容は、「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」の内容と同一であります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

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