有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2020年4月1日)	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払有給休暇	2,559	2,395	2,550
未払賞与	2,954	3,042	3,494
棚卸資産	1,100	1,071	1,133
固定資産	1,165	1,057	1,005
リース負債	8,327	7,153	5,729
退職給付に係る負債	3,184	2,276	1,863
引当金	538	18	224
税務上の繰越欠損金	307	86	-
その他	1,357	1,935	811
繰延税金資産合計	21,495	19,039	16,812
繰延税金負債
その他の金融資産	△2,110	△3,299	△4,515
使用権資産	△7,991	△6,811	△5,406
退職給付に係る資産	△1,333	△2,777	△3,374
その他	△580	△583	△555
繰延税金負債合計	△12,016	△13,471	△13,852
繰延税金資産(負債)純額	9,478	5,568	2,960

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
期首残高	9,478	5,568
純損益として認識	△498	△569
その他の包括利益として認識	△3,412	△1,977
連結範囲の変動による影響	-	△60
期末残高	5,568	2,960

(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金

(単位:百万円)

	移行日 (2020年4月1日)	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
将来減算一時差異	4,739	6,785	7,141
税務上の繰越欠損金	162	192	271
合計	4,902	6,977	7,413

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2020年4月1日)	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年目	27	32	33
2年目	33	33	28
3年目	33	28	3
4年目	32	3	-
5年目以降	35	93	205
合計	162	192	271

(3)繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ15,321百万円、15,105百万円及び16,115百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(4)法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
当期税金費用	7,302	8,128
繰延税金費用	653	786
合計	7,956	8,915

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の繰越欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。
(5)法定実効税率と平均実際負担税率の差異内訳
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	31.5	31.5
(調整)
課税所得計算上加減算されない損益による影響	△0.2	0.6
未認識の繰延税金資産	△0.3	△0.4
持分法による投資損益	0.5	△0.7
その他	0.7	△0.8
平均実際負担税率	32.2	30.1

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、法定実効税率はこれらを基礎としております。
なお、海外子会社はその所在地における法人税等が課されております。