有価証券報告書-第80期(2023/04/01-2024/03/31)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払有給休暇	2,515	2,675
未払賞与	3,796	3,313
棚卸資産	1,088	1,101
固定資産	2,115	4,695
リース負債	5,766	4,877
退職給付に係る負債	346	2,527
引当金	112	165
その他	996	1,498
繰延税金資産合計	16,737	20,853
繰延税金負債
その他の金融資産	△4,861	△5,403
使用権資産	△5,412	△4,517
退職給付に係る資産	△3,971	△796
その他	△1,161	△1,615
繰延税金負債合計	△15,406	△12,333
繰延税金資産(負債)純額	1,331	8,520

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
期首残高	2,960	1,331
純損益として認識	396	1,877
その他の包括利益として認識	△2,024	4,215
その他	-	1,095
期末残高	1,331	8,520

(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
将来減算一時差異	8,778	1,545
税務上の繰越欠損金	383	250
合計	9,161	1,796

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の金額は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年目	28	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	355	250
合計	383	250

(3)繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ17,683百万円及び25,369百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(4)法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用	9,714	10,539
繰延税金費用	△52	△1,877
合計	9,661	8,662

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の繰越欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。
(5)法定実効税率と平均実際負担税率の差異内訳
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	31.5	31.5
(調整)
課税所得計算上加減算されない損益による影響	0.5	0.6
未認識の繰延税金資産	1.1	△3.8
持分法による投資損益	△0.7	△0.1
その他	△0.2	△2.8
平均実際負担税率	32.2	25.4

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、法定実効税率はこれらを基礎としております。
なお、海外子会社は、その所在地における法人税等が課されております。
(6)グローバル・ミニマム課税制度
日本においては、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)(以下「改正法人税法」)が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。
当社は、制度対象となる構成事業体各社の直近の国別報告書および財務諸表等に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、当社グループの連結財務諸表への重要な影響はないものと判断しております。
なお、当社グループは、第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しております。