有価証券報告書-第79期(2022/04/01-2023/03/31)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払有給休暇	2,550	2,515
未払賞与	3,494	3,796
棚卸資産	1,133	1,088
固定資産	1,005	2,115
リース負債	5,729	5,766
退職給付に係る負債	1,863	346
引当金	224	112
その他	811	996
繰延税金資産合計	16,812	16,737
繰延税金負債
その他の金融資産	△4,515	△4,861
使用権資産	△5,406	△5,412
退職給付に係る資産	△3,374	△3,971
その他	△555	△1,161
繰延税金負債合計	△13,852	△15,406
繰延税金資産(負債)純額	2,960	1,331

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
期首残高	5,568	2,960
純損益として認識	△569	396
その他の包括利益として認識	△1,977	△2,024
連結範囲の変動による影響	△60	-
期末残高	2,960	1,331

(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
将来減算一時差異	7,141	8,778
税務上の繰越欠損金	271	383
合計	7,413	9,161

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年目	33	28
2年目	28	-
3年目	3	-
4年目	-	-
5年目以降	205	355
合計	271	383

(3)繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ16,115百万円及び17,683百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(4)法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用	8,128	9,714
繰延税金費用	786	△52
合計	8,915	9,661

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の繰越欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。
(5)法定実効税率と平均実際負担税率の差異内訳
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	31.5	31.5
(調整)
課税所得計算上加減算されない損益による影響	0.6	0.5
未認識の繰延税金資産	△0.4	1.1
持分法による投資損益	△0.7	△0.7
その他	△0.8	△0.2
平均実際負担税率	30.1	32.2

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、法定実効税率はこれらを基礎としております。
なお、海外子会社はその所在地における法人税等が課されております。