	前事業年度 (自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)
建物除売却損	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品除売却損	0	0
営業用コンピュータ売却損	1	-
ソフトウェア除売却損	1	-

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#2 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」および「当期償却額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。また有形固定資産の「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額を含めて記載しております。
2.営業用コンピュータの増加は、主にアウトソーシング用コンピュータを期間中に納入し稼動を開始したものであります。
3.ソフトウェアの増加は、主にアウトソーシング用ソフトウェアの開発によるものであります。2022/06/29 14:06

#3 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)
固定資産売却益	0	0
その他	197	251

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)
固定資産除売却損	18	4
減損損失	465	324

(注)減損損失の内容については、注記「15.非金融資産の減損」に記載しております。

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#4 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(A) 営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、貸倒引当金
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に組替表示しております。また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に組替表示しております。さらに、日本基準では流動資産において区分掲記していた「貸倒引当金」は、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除し、純額にて組替表示し、固定資産において区分掲記していたものについては、非流動資産の「その他の金融資産」から直接控除し、純額にて組替表示しております。
(B) 契約負債

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#5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
① 帳簿価額

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#6 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	移行日(2020年4月1日)	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
棚卸資産	1,100	1,071	1,133
固定資産	1,165	1,057	1,005
リース負債	8,327	7,153	5,729

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、以下のとおりであります。

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#7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	-	1

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した減損損失は、主にアウトソーシングセグメントにおけるアプリケーションサービス事業の一部資金生成単位について、収益性が低下したことにより計上したものであり、使用価値の算定に用いた割引率は、前連結会計年度7.0%、当連結会計年度8.3%であります。
ただし、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスである場合は、回収可能価額を零として算定しております。

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#8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれんを含む無形資産について、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位に基づきグルーピングを行い、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
非金融資産の回収可能価額の算定方法については、注記「15.非金融資産の減損」に記載しております。

2022/06/29 14:06

#9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7)有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産除去及び原状回復費用の当初見積額が含まれております。

2022/06/29 14:06

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出16億24百万円、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形資産の取得による支出74億41百万円、ファンド投資や子会社であるCVCファンドの運用を中心とした投資有価証券の取得による支出38億66百万円等により、109億57百万円の支出(前期比6億26百万円支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/06/29 14:06

#11 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,825	△1,624
有形固定資産の売却による収入	1	0
無形資産の取得による支出	△8,140	△7,441

2022/06/29 14:06

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した事業年度及び将来の事業年度において認識されます。
翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性がある勘定科目は、「有形固定資産」、「無形固定資産」、「前払年金費用」、「請負開発損失引当金」、「売上高」、「繰延税金資産」であり、このうち、「売上高」を除く計上額は、前事業年度及び当事業年度の貸借対照表に区分掲記しております。また、システムサービスセグメントの売上高は、前事業年度74,232百万円、当事業年度80,044百万円であります。
なお、見積りの内容は、「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」の内容と同一であります。

2022/06/29 14:06

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

2022/06/29 14:06