- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(a) 投資委員会
当社グループで定めた注力領域の方針に基づき、事業や商品・サービスに関する計画の妥当性を審議し、投資の可否を決定するとともに、当該計画について予実管理や評価を行い、必要に応じて見直しを求めております。
(b) ビジネス審査委員会
2023/09/19 10:08- #2 従業員の状況（連結）
(注)1.当社および連結子会社を含む当社グループは、コンピュータ、ソフトウェア、その他関連商品ならびにこれらに関する各種セグメントを全社横断的に営んでいるため、職群別従業員の状況を記載しております。
2.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2023/09/19 10:08- #3 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/09/19 10:08- #4 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)信用リスク管理については、注記「35.金融商品 (3)信用リスク管理」に記載のとおりであります。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2023/09/19 10:08- #5 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
リースに係る損益等の状況は、以下のとおりであります。
なお、リース負債に係る金融費用については、注記「30.金融収益及び金融費用」に、リース負債の満期分析については、注記「35.金融商品 (4)流動性リスク管理」にそれぞれ記載しております。
2023/09/19 10:08- #6 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品及び従業員の退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
2023/09/19 10:08- #7 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
2.信用リスク管理については、注記「35.金融商品 (3)信用リスク管理」に記載のとおりであります。
2023/09/19 10:08- #8 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末(2022年3月31日) | 当連結会計年度末(2023年3月31日) |
| 商品及び製品 | 8,159 | 9,378 |
| 仕掛品 | 1,345 | 752 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の金額は、それぞれ69,146百万円、75,415百万円であります。また、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ24百万円、198百万円であります。
なお、当社グループにおいて12ヵ月を超えて販売する予定の棚卸資産はありません。
- #9 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る公正価値の純変動の累積額であります。
② 確定給付制度の再測定
2023/09/19 10:08- #10 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
① 金融商品の公正価値測定
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を測定する際に、観察不能なインプットを含む評価技法を用いております。
2023/09/19 10:08- #11 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)企業結合
企業結合は、支配獲得日に取得法によって会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、引き受けた負債及び支配獲得日における当社が発行した持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、当該差額をのれんとして認識し、超過しない場合は、即時に純損益として認識しております。
取得関連費用は発生時に費用処理しております。
2023/09/19 10:08- #12 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
為替感応度分析
当社グループが各連結会計年度において保有する外貨建金融商品について、各連結会計年度末に日本円が1%円安になった場合の税引前当期利益への影響額は、以下のとおりであります。
なお、感応度分析にあたっては、為替予約により支払額が実質的に固定されている金額を除外しており、計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。
2023/09/19 10:08- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年 4月 | 農林中央金庫入庫 |
| 2013年 6月 | 同金庫 監事 |
| 2015年 6月 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員アセットマネジメントユニット副担当役員(2021年3月退任)みずほ証券株式会社 常務取締役兼常務執行役員 市場・商品部門系統営業部担当役員、国内営業部門担当役員(2021年3月退任) |
| 2021年 6月 | 当社社外監査役(現在) |
- #14 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 109,663,524 | 109,663,524 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 109,663,524 | 109,663,524 | ― | ― |
- #15 監査報酬（連結）
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
(注)会社法に基づく監査業務と金融
商品取引法に基づく監査業務に係る監査報酬等の合計額を記載しております。
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の財務情報開示に係る相談業務等についての対価です。
- #16 研究開発活動
当連結会計年度の研究開発費の総額は3,953百万円であり、主な研究開発の内容は次のとおりです。なお、これらの成果は、各セグメントに共通することから、研究開発費のセグメント別の配賦は行っておりません。
(1)主なサービス・商品等の開発
①当連結会計年度に開発が完了し、商品リリース、サービス開始した開発案件
2023/09/19 10:08- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/99
7. 記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
当連結会計年度の売上収益は、システムサービスが好調に推移した結果、前期に比べ222億97百万円増収の3,398億98百万円(前期比7.0%増)となりました。
2023/09/19 10:08- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
2023/09/19 10:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
