19.リース
(1)借手側
当社グループでは、オフィスビル等の不動産や事務用機器等をリースしております。リース条件は各々交渉によって決定されますが、一部のリース契約についてはリース期間の延長オプション、または解約オプションが付与されております。当該オプションについては、行使が合理的に確実な場合に限り、当初認識時の使用権資産及びリース負債の測定に反映しております。
なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
リースに係る損益等の状況は、以下のとおりであります。
なお、リース負債に係る金融費用については、注記「30.金融収益及び金融費用」に、リース負債の満期分析については、注記「35.金融商品 (4)流動性リスク管理」にそれぞれ記載しております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	6,787	6,720
機械装置及び運搬具	163	162
工具、器具及び備品	346	242
合計	7,297	7,126
短期リースに係る費用	193	263
少額資産のリースに係る費用	2,200	2,167
使用権資産のサブリースによる収益	12	13
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	11,088	11,020

使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
使用権資産
建物及び構築物	18,697	15,119
機械装置及び運搬具	453	304
工具、器具及び備品	737	686
合計	19,888	16,110

(注)使用権資産の増加は、前連結会計年度2,792百万円、当連結会計年度3,508百万円であります。
セール・アンド・リースバック取引の状況
当社グループでは、資産流動化のためセール・アンド・リース・バック取引を利用しております。取引から生じた利益は前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円であり、それぞれ連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。
セール・アンド・リースバックに係る取引条件は他の取引と同一であります。
(2)貸手側
当社グループは、貸手としてサーバー、通信機器等のリースを行っており、原資産の所有と経済的価値のほとんどすべてを移転するリースをファイナンス・リースと分類し、それ以外をオペレーティング・リースとしております。
① ファイナンス・リース
該当事項はありません。
② オペレーティング・リース
(ⅰ)収益の状況
注記「27.売上収益 (1)収益の分解 ① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益」に記載のとおりであります。
(ⅱ)対象資産の状況
オペレーティング・リースに供している資産は、以下のとおりであります。
① 帳簿価額

(単位:百万円)

	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	合計
前連結会計年度 (2022年3月31日)	319	8	328
当連結会計年度 (2023年3月31日)	278	5	283

② 取得原価

(単位:百万円)

	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	合計
前連結会計年度 (2022年3月31日)	1,987	17	2,005
当連結会計年度 (2023年3月31日)	1,781	17	1,799

③ 減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	合計
前連結会計年度 (2022年3月31日)	1,668	9	1,677
当連結会計年度 (2023年3月31日)	1,502	12	1,515

(ⅲ)期日別残高
オペレーティング・リースに関する受取リース料(割引前)の期日別内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年以内	977	886
1年超2年以内	433	127
2年超3年以内	89	54
3年超4年以内	20	43
4年超5年以内	9	16
5年超	-	-
合計	1,530	1,129