有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営の基本方針
日本ユニシスグループは、以下の企業理念に基づき、これからも社会の期待と要請に応えてまいります。

<日本ユニシスグループ 企業理念>・わたしたちが社会に果たすべきこと すべての人たちとともに、人と環境にやさしい社会づくりに貢献します ・わたしたちが目指すこと 社会の期待と要請に対する感性を磨き、そのためにICTが貢献できることを考え抜く集団になります ・わたしたちが大切にすること 1.高品質・高技術の追求 社会に役立つ最新の知識を有するとともに、技量を高めます 2.個人の尊重とチームワークの重視 相手の良い点を見いだし、それを伸ばすことを奨励し合い、互いの強みを活かします 3.社会・お客様・株主・社員にとり魅力ある会社 ステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、企業価値向上に努めます

(2)経営環境および経営戦略
経営環境に関し当社グループは、中期経営計画「Innovative Challenge Plan」(2015-2017年度)にて、外部市場環境を「クラウド、ソーシャルメディア、IoT利用の拡大で消費者創発による新たな市場が創出され、業種・業態をまたがるサービスが創造される。また、従来からのシステム領域も新たな領域と融合され、変革が迫られている。」と捉えております。
そこで、当社グループの従来からの強みである「様々な業界の顧客とのパートナーシップ」「完遂するシステム実装力」「ベンダーフリー&ワンストップのサポート力」に加え、近年鍛えてきた強み「新しいサービスをデザインし実現する力」を活かし、「成長するデジタルエコノミー領域で、異業種をつなぐ新たな仕組みを提供する」という新たなポジションを目指します。
そのために当社グループは、中期経営計画「Innovative Challenge Plan」のビジョンとして以下を掲げ、事業を進めてまいります。

『ビジネスをつなぎ、サービスを動かす。 ICTを刺激し、未来をつくり出そう。』 今、私たちは新たな変革の時を迎えています。 私たちは、ICTで培った確かな経験と実績をバックボーンに、さまざまなお客様とともに数多くのソリューションを提供してきました。 Internet of Things、すべてがつながり広がる世界で 私たちはその豊富な実践知でサービスを融合し、ICTを動かし、飛躍させ、自ら積極的に新しいビジネス連携の形を広げます。 日本ユニシスグループは、今までにないサービス基盤を先駆けて築き、未来のあたりまえになっていく革新的なサービスを実現していきます。

(3)中長期的な経営戦略
上記の中期経営計画ビジョンに基づき、今後の成長戦略として以下の3つの領域におけるチャレンジおよび変革を主軸として、グループ一体となって邁進してまいります。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、売上と利益の拡大を重要課題としており、平成30年3月期の計画は、売上高:連結2,900億円、営業利益:連結160億円、営業利益率:連結5.5%としております。
(5)対処すべき課題
日本ユニシスグループは、重要課題である売上と利益の拡大に向けて、「デジタル/ライフイノベーション領域の拡大」、「ビジネスICTプラットフォーム領域の変革」および「企業風土・人財改革」を重点戦略とする中期経営計画「Innovative Challenge Plan」を達成すべく、総力をあげて取り組んでおります。
平成30年3月期は、中期経営計画の最終年度として計画を着実に実行し、今後の成長戦略を強化するべく、サービス型ビジネスへ注力し、変革のスピードアップを図ります。
①チャレンジと変革の実行強化
(サービス型ビジネスの加速)
サービス型ビジネスへの変革を加速するために、ビジネスイノベーション部門を再編し、ビジネスイノベーション組織間の連携強化を図り、業種・業界を横断したビジネスエコシステム形成を促進します。
(戦略推進、共通機能の集約)
営業プロセス改革を推進するため、CMO(注1)直轄組織としてビジネスイノベーション部門内に「ビジネスイノベーション推進部」を新設し、戦略企画、営業業務プロセス改革などの機能を強化します。
また、戦略的な施策の実行スピードを上げるため、ビジネスサービス部門内に「ビジネスサービス推進部」を新設し、CDO(注2)直轄組織とし、両部門の戦略連携強化により、サービス型ビジネス拡大を推進します。
(調達購買機能の集約と組織新設)
サービス型ビジネスへのシフトに伴い、IoTやロボットなど、新規領域における商品・サービスの企画、開発機能の強化が課題となっております。これに対応し、グループ全体の調達購買活動の利便性向上のため、「購買マネジメント部」を新設します。
②風土改革と組織・人財改革の強化
当社グループを成長軌道に乗せるため、継続して企業体質の強化が重要と認識しており、重点戦略のひとつとして「企業風土・人財改革」を掲げております。平成29年3月期に新設した「組織開発部」を中心に、マネジメント人財・変革リーダー育成プロジェクトの実施、在宅勤務やテレワークの推進、サテライトオフィスの設置など、働き方改革を推進するための環境整備を拡充しております。
なお、今後のグループ連携の更なる強化やサービス型ビジネスへのシフト、また、デジタル革命の進行に伴う社会の変革等、ビジネスリスクの多様化が想定されており、当社グループとしては、現行のビジネスリスクマネジメントを更に拡充し、対応してまいります。
注1: CMO(Chief Marketing Officer)
日本ユニシスグループ全体のマーケティング機能を統括します。
注2:CDO(Chief Digital Officer)
日本ユニシスグループ全体のサービス提供業務を統括します。