有価証券報告書-第80期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/27 15:35
【資料】
PDFをみる
【項目】
145項目
③ 指標及び目標
当社グループでは、マテリアリティとして「新たな未来を創る人財の創出・強化とダイバーシティ&インクルージョンの進化」に関して、KPIと目標を設定し推進を図っております。
KPIと目標(達成年度)2023年度実績と今後の取り組み
事業創出に関する専門性を備えた「ビジネスプロデュース人財」数
2021年度比2倍、40人
(2023年度)
57人2021年度から着実に新規ビジネスの実践・経験が増え、高熟達度の人財を一定数継続的に排出できる地盤が整いつつあることから、目標値を達成できた。次期中計では成長領域におけるビジネス化との実績連動を可視化する。経験者採用の強化と人財育成を並行して実施。ビジネスプロデュース関連のeラーニング、セミナーを実施。また、実践型の事業創出ハンズオン、伴走型の実践ワークショップを実施。今後は、業務アサインメントの推進および人財のパイプライン化を図る等、さらなる実効性のある仕組みの検討、実施が必要。
女性管理職比率※1 18%以上(2026年4月1日時点)11.2%
(2024年4月1日時点)
女性の管理職登用に向けて計画的な育成と人財パイプライン形成、グループでの推進強化のため、組織およびグループ各社が策定した管理職登用計画のもと、サステナビリティ委員会や取締役会にてモニタリングや報告の仕組みを構築しており、2024年4月1日時点で、当社グループの女性管理職比率は11.2%となった。今後さらに女性活躍を加速させるべく、管理職登用計画の継続的な運用と女性社員の個々の課題の状況把握および育成・登用支援を実施していく。
障害者雇用率 法定雇用率 +0.1%以上(年次)2.89%障害者雇用施策の推進、特例子会社の活動、グループ会社での雇用促進により雇用目標2.4%(2021年度の法定雇用率2.3%+0.1%)以上を達成。モニタリングの信頼性向上のため、算出値について第三者の独立した保証声明書を取得。
エンゲージメント調査における働き方関連項目の加重平均スコア2019、2020年度のスコアを平均した値(3.36)以上(2023年度)3.43従業員の働きやすさ向上のため各種制度の整備や施策の展開を行い、2023年度6月に実施したエンゲージメントサーベイにおいてスコア3.43となり、目標を達成した。今後もサーベイ結果を踏まえ、各組織におけるアクションプランの立案/実施、また社内へのパーパス浸透を通じて更なるエンゲージメント向上を図る。
健康診断での血圧リスク者への診療所での診察 および保健師による生活習慣指導率 Ⅱ度・Ⅲ度 高血圧者への対応100%(2023年度)Ⅱ度 100%
Ⅲ度 100%
Ⅱ度およびⅢ度高血圧者への産業医面談、保健指導、診療所での投薬を実施したことにより、2023年度は32名となり、前年度の125名から約75%の減少となった。
また、社員の健康管理意識の醸成のためeラーニング、セミナー・イベント開催、メールマガジン発行などフォローを実施。
但し、対象者にはまだ健康面への意識が低い社員が多く、今後は、定期健康診断と人間ドックを統合した新しい定期健康診断の導入により、健康管理に対する一層の意識向上を図り、健康管理に対する意識向上・行動変容に繋げたい。
メンタル休職者の総休職日数 2019・2020年度の平均日数比
△5%(2023年度)
年間1.3%増カウンセリング利用の啓蒙、セルフケア研修や睡眠を題材としたセミナーの開催、社内マッサージルーム開設等による社員自らのストレスケア対応・環境を構築。組織レベルでのストレスケアを促すラインケア研修、年次の若い社員へのカウンセリングやユアタイム(1on1)の実施を推進したことで、新規休職者は前年同期比17名減少と現在対応中の施策効果は出ているものの、昨年度に増えた新規休職者の影響を解消できず、基準値対比増となった。
今後は、休職を予防する観点から、引き続き新規休職者の発生を抑止するとともに、休職中の社員へは外部Employee Assistance Program(EAP)と連携し、コミュニケーションを活性化することで改善を図る。また、休職者・高ストレス者の詳細分析を行うことで新たな施策創出を試みたい。


KPIと目標(達成年度)2023年度実績と今後の取り組み
社会貢献活動への役職員参加人数 2020年度比20%増
(2023年度)
125%増社会課題を「知る・気づく」社会貢献プログラムに、新規の参加者 が増加した。社会課題を「知る・気づく」から、「参加する・行動する」社員が増えてきている。スキルや経験を活かして「プロボノ」として継続して活動する社員も出てきた。そして、その社員自らが活動経験を語り、新たなる社員を巻き込んで、社会貢献活動に参加する連鎖が始まっている 。

※1 女性管理職比率は、BIPROGY㈱、ユニアデックス㈱、UEL㈱、㈱国際システム、エス・アンド・アイ㈱、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、USOLベトナム㈲の7社を対象とし、BIPROGY㈱、ユニアデックス㈱は業務執行役員及び組織長を、他5社は役員・業務執行役員及び組織長相当を集計。
2 上記データを含む社会関連データの独立保証声明書につきましては、以下のウェブサイトにて公開しております。
https://sustainability-cms-biprogy-s3.s3.amazonaws.com/pdf/IAS_2024_Social_ja.pdf