有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)

④ 指標及び目標
当社グループでは、マテリアリティとして「新たな未来を創る人財の創出・強化とダイバーシティ&インクルージョンの進化」に関して、KPIと目標を設定し推進を図っています。

KPIと目標(達成年度)	2025年度実績と今後の取り組み
女性管理職比率※1 18%以上(2026年4月1日時点)	12.6% (2026年4月1日時点)	「第4提出会社の状況 5従業員の状況等(1)人材戦略に関する基本方針等 ■重点戦略3:DE&I推進 意思決定層におけるジェンダーダイバーシティ」をご参照ください。
新規事業開発を推進する人財数 2026年度迄に100人以上	63人	PMF(プロダクト・マーケット・フィット)を中心とした実務連動型研修へ移行するとともに、営業マインド・基礎力の強化や部門横断のコミュニティ運営を通じて、新規ビジネス推進力の向上と人財連携の強化を図る。
エンゲージメント・サーベイにおける働きがいと働きやすさに関連する要素の平均スコア 基準値51%+10ポイント以上(2026年度)	55%	「第4提出会社の状況 5従業員の状況等(1)人材戦略に関する基本方針等 ■重点戦略4:働きがい向上 理念・戦略の浸透」をご参照ください。
①キャリア理解 ROLESで中長期キャリア目標を設定し、組織長とすり合わせた社員の割合 100%(2026年度) ②プロセス整備 キャリア・ウェルビーングを推進する仕組みの整備と改善率(実施数/計画数)100%(2026年度)	①100% ②100%	キャリアデザインの実施によりROLESと中長期キャリア目標を設定し、組織長とすり合わせた社員は100%となった。プロセス整備については、年度末時点で計画した整備を完了した。引き続き、社員のキャリア理解促進のため、組織長と社員とのキャリア目標の擦り合わせを推進する。
①配偶者が出産した男性社員の内、育児のための休業・休暇を取得できた人の割合 100%(2025年度、以降維持) ②男性育児休業取得検討・意思決定において、自身の意向を踏まえて、家族や組織とすり合わせできた人の割合 100%(2026年度)	①97.1% ②96.5%	「第4提出会社の状況 5従業員の状況等(1)人材戦略に関する基本方針等 ■重点戦略3:DE&I推進 男性育児休業取得促進」をご参照ください。
障害者雇用率 法定雇用率 +0.1%以上(年次)	3.09%	障害者雇用施策の推進、特例子会社の活動、グループ会社での雇用促進により雇用目標2.6%(2025年度の法定雇用率2.5%+0.1%)以上を達成。モニタリングの信頼性向上のため、算出値について第三者の独立した保証声明書を取得。

KPIと目標(達成年度)	2025年度実績と今後の取り組み
2026年度までの健保特定保健指導における積極的支援対象者へのフォロー率 各年度で対象者フォロー100% ・2024年度:リスク因子4つを持つ社員 ・2025年度:リスク因子3つ以上を持つ社員 ・2026年度:リスク因子2つ以上を持つ社員	リスク因子3つ以上を持つ社員フォロー率100%	2025年度フォロー対象(2026年3月末時点健診結果連携者)となるリスク因子3つを持つ社員285名全員(100%)のフォローは完了した。 社員の健康意識向上・行動変容促進のため、定期健康診断の早期予約・受診を促すとともに、引き続きeラーニング、セミナー・イベントの開催、メールマガジン発行などを実施。加えて、健康保険組合とのコラボヘルス推進により、健診受診後のフォローや改善状況に応じたインセンティブの強化、精密検査費用補助等によるリスクの早期発見・治療対策を強化する。
2026年度のメンタル面の不調を理由とする新規休職者数を102人(2023年度実績)以下	年間113人	入社年次の浅い社員への全員カウンセリングやセルフケア研修、組織長を対象としたラインケア研修の実施など、社員自らのストレスケア対応、組織レベルでのストレスケアを促す対応を継続的に実施し、不調者の早期発見と早期対応に繋げ、新規休職者数としては基準値対比増ではあるものの、前年度より改善(前年度比5.8%減)。 今後もセルフケア・ラインケア両面での対策を強化し、特に組織長や負荷の高い業務に従事する社員への支援を拡充することで、新規休職者の発生抑止を図る。また、予防段階や休職中の社員を含めた幅広い支援として、外部Employee Assistance Program(EAP)や健康保険組合との連携を深め、個々の状況に応じた適切なサポートを提供することで、社員一人ひとりが安心して働ける環境の整備を図る。

※1 女性管理職比率は、BIPROGY㈱、ユニアデックス㈱、UEL㈱、㈱国際システム、エス・アンド・アイ㈱、ケン ブリッジ・テクノロジー・パートナーズ㈱、USOLベトナム㈲の7社を対象とし、BIPROGY㈱、ユニアデックス ㈱は業務執行役員及び組織長を、他5社は役員・業務執行役員及び組織長相当を集計。
2 上表の各種指標のうち、障害者雇用率は第三者による保証を取得しております。当該指標を含む社会関連データの独立保証声明書につきましては、以下のウェブサイトにて2026年7月に公開予定です。
BIPROGYグループサステナビリティ情報サイト
https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/108