8108 ヤマエ久野

8108
2021/09/28
時価
305億円
PER 予
6.64倍
2010年以降
5.46-19.78倍
(2010-2021年)
PBR
0.59倍
2010年以降
0.44-0.77倍
(2010-2021年)
配当 予
2.33%
ROE 予
8.91%
ROA 予
2.68%
資料
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CSV,JSON

減損損失

【期間】

連結

2008年3月31日
8037万
2009年3月31日 -52.72%
3800万
2010年3月31日 +536.78%
2億4197万
2011年3月31日 -64.16%
8671万
2012年3月31日 -87.36%
1095万
2013年3月31日 +366.47%
5111万
2014年3月31日 -30.99%
3527万
2015年3月31日 +302.61%
1億4201万
2016年3月31日 +285.35%
5億4726万
2017年3月31日 -93.79%
3398万
2018年3月31日 +999.99%
5億334万
2019年3月31日 -96.03%
2000万
2020年3月31日 +999.99%
4億1500万
2021年3月31日 -69.16%
1億2800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/25 14:17
#2 事業等のリスク
当企業グループは、環境問題に関して法令遵守に努めながら、省エネ活動・二酸化炭素排出削減活動を行う等、環境に配慮した経営を行っております。しかしながら、関連法令等の変更や環境保護に対する社会的要請の変化等によって大幅なコストの増加が発生する場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 減損損失のリスクについて
当企業グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。また、当企業グループは、事業用の様々な有形固定資産・無形資産やM&Aの際に生じたのれん等を計上しております。これらの資産については、収益性の向上に努めておりますが、今後、事業計画と実績との乖離や時価の下落等によって、将来期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/25 14:17
#3 有形固定資産等明細表(連結)
3 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2021/06/25 14:17
#4 減損損失に関する注記(連結)
※4 減損損失
当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/25 14:17
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)当事業年度(2021年3月31日)
投資有価証券評価損712 〃483 〃
減損損失317 〃276 〃
資産除去債務161 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2021/06/25 14:17
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)当連結会計年度(2021年3月31日)
投資有価証券評価損190 〃170 〃
減損損失499 〃492 〃
資産除去債務178 〃
2021/06/25 14:17
#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更(164百万円)、賃貸等不動産の取得(42百万円)、減少は賃貸等不動産から営業用不動産への用途変更(100百万円)、賃貸等不動産の除売却(16百万円)、減価償却実施額(149百万円)であります。
2021/06/25 14:17
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当企業グループでは、事業用資産は損益管理を合理的に行える拠点単位、のれんはのれんを含む、より大きな単位について、減損の兆候の把握、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定を行っております。
減損の兆候の把握においては、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みであるか等について検討しております。
2021/06/25 14:17