有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	997百万円	1,103百万円
賞与引当金	485 〃	544 〃
未払費用	156 〃	182 〃
貸倒引当金	288 〃	358 〃
役員退職慰労引当金	218 〃	139 〃
退職給付に係る負債	263 〃	155 〃
投資有価証券評価損	190 〃	170 〃
減損損失	499 〃	492 〃
資産除去債務	―	178 〃
全面時価評価法による資産評価額	450百万円	461 〃
その他	303 〃	310 〃
繰延税金資産小計	3,852百万円	4,097百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△933 〃	△854 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,394 〃	△1,342 〃
評価性引当額小計(注)1	△2,328百万円	△2,197百万円
繰延税金資産合計	1,524百万円	1,900百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△190百万円	△63百万円
その他有価証券評価差額金	△1,939 〃	△2,045 〃
資産除去債務に対応する除却費用	―	△151 〃
全面時価評価法による資産評価額	△892百万円	△892 〃
その他	△67 〃	△47 〃
繰延税金負債合計	△3,089百万円	△3,200百万円
繰延税金負債純額	△1,565百万円	△1,300百万円

(注)1	評価性引当額が131百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社と連結子会社の吸収合併による税務上の繰越欠損金の利用によるものであります。

(注)2	税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	42	70	41	82	79	680	997百万円
評価性引当額	△42	△70	△41	△82	△79	△617	△933百万円
繰延税金資産(b)	―	―	―	―	―	63	63百万円

(a)	税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)	税務上の繰越欠損金997百万円について、繰延税金資産63百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	70	29	22	13	90	877	1,103百万円
評価性引当額	△66	△23	△22	△13	△90	△638	△854百万円
繰延税金資産(b)	4	5	―	0	―	238	249百万円

(a)	税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)	税務上の繰越欠損金1,103百万円について、繰延税金資産249百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高997百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.46%	30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.38〃	1.17〃
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.18〃	△0.28〃
住民税均等割額	2.26〃	2.83〃
持分法投資損益	△0.58〃	△0.86〃
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	△0.32〃	―
連結子会社との税率差異	4.82〃	0.59%
評価性引当額の増減額	△5.05〃	△3.59〃
のれん償却額	12.07〃	16.15〃
その他	△0.90〃	1.24〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	43.96%	47.71%