有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	259,865千円	253,894千円
未払費用	90,900 〃	127,419 〃
貸倒引当金	321,635 〃	278,543 〃
その他	76,122 〃	204,654 〃
評価性引当額	△67,585 〃	△132,663 〃
繰延税金負債(流動)との相殺	△6,210 〃	△1,978 〃
計	674,727千円	729,869千円
(2) 固定資産
役員退職慰労引当金	98,888千円	99,120千円
退職給付に係る負債	342,319 〃	255,587 〃
貸倒引当金	165,610 〃	46,242 〃
投資有価証券評価損	138,653 〃	141,635 〃
減損損失	201,453 〃	298,729 〃
その他	1,498,946 〃	1,532,839 〃
評価性引当額	△2,048,020 〃	△2,004,177 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△367,467 〃	△335,823 〃
計	30,383千円	34,153千円
繰延税金資産合計	705,110千円	764,023千円
(繰延税金負債)
(1) 流動負債
その他	△6,766千円	△3,039千円
繰延税金資産(流動)との相殺	6,210 〃	1,978 〃
計	△556千円	△1,061千円
(2) 固定負債
退職給付に係る負債	△234,121千円	△5,534千円
固定資産圧縮積立金	△213,378 〃	△200,088 〃
その他有価証券評価差額金	△2,194,436 〃	△1,984,510 〃
全面時価評価法適用による 資産評価額	△359,788 〃	△349,445 〃
その他	△3,095 〃	△673 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	367,467 〃	335,823 〃
計	△2,637,350千円	△2,204,428千円
繰延税金負債合計	△2,637,906千円	△2,205,489千円
差引:繰延税金負債の純額	△1,932,796千円	△1,441,466千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.40%	32.80%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.34〃	1.03〃
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.50〃	△0.15〃
住民税均等割額	1.27〃	0.95〃
持分法投資損益	0.13〃	△0.40〃
評価性引当額の増加	0.58〃	2.08〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.67〃	0.71〃
のれん償却額	0.19〃	0.13〃
負ののれん発生益	△4.44〃	―
その他	0.06〃	△0.22%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	34.70%	36.93%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が76,053千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が38,315千円、その他有価証券評価差額金が105,056千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が9,312千円減少しております。