有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	287,253千円	274,585千円
未払費用	112,685 〃	104,699 〃
その他	507,583 〃	536,132 〃
評価性引当額	△57,172 〃	△70,955 〃
繰延税金負債(流動)との相殺	△5,308 〃	△6,040 〃
計	845,040千円	838,421千円
(2) 固定資産
役員退職慰労引当金	104,282千円	110,502千円
退職給付引当金	692,641 〃	―
退職給付に係る負債	―	707,589 〃
貸倒引当金	159,762 〃	150,689 〃
投資有価証券評価損	261,873 〃	185,577 〃
減損損失	326,781 〃	358,171 〃
その他	1,287,495 〃	1,754,824 〃
評価性引当額	△2,116,063 〃	△2,585,214 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△629,153 〃	△651,176 〃
計	87,618千円	30,962千円
繰延税金資産合計	932,658千円	869,383千円
(繰延税金負債)
(1) 流動負債
その他	△7,376千円	△8,577千円
繰延税金資産(流動)との相殺	5,308 〃	6,040 〃
計	△2,069千円	△2,537千円
(2) 固定負債
退職給付に係る負債	―	△208,339千円
固定資産圧縮積立金	△242,339千円	△238,428 〃
その他有価証券評価差額金	△1,381,127 〃	△1,354,154 〃
全面時価評価法適用による 資産評価額	△403,197 〃	△380,223 〃
その他	△376 〃	△2,577 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	629,153 〃	651,176 〃
計	△1,397,887千円	△1,532,544千円
繰延税金負債合計	△1,399,956千円	△1,535,081千円
差引:繰延税金負債の純額	△467,297千円	△665,697千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.80%	37.80%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.05〃	2.15〃
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.69〃	△0.67〃
住民税均等割額	1.73〃	1.76〃
持分法投資利益	△0.18〃	―
持分法投資損失	―	1.36〃
評価性引当額の増加	6.74〃	15.88〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	2.20〃
のれん償却額	11.22〃	0.28〃
その他	2.87〃	3.45〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	61.54%	64.21%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が67,698千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が67,698千円増加しております。