四半期報告書-第73期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、穏やかな回復基調にあるものの、個人消費の回復には力強さを欠いており、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
一方、当企業グループが主に属する流通業界におきましては、生活必需品に対する消費者の低価格志向継続や人手不足の顕在化により、物流コストのアップやオーバーストアなどに起因する激しい価格競争の中で生き残りをかけた機能充実とローコスト競争がさらに厳しくなっております。
このような環境の下、当企業グループは、「グッド アンド ビッグカンパニー」を目指し、連結子会社27社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心安全な商品の安定供給に全力を尽くすとともに、情報・物流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させた提案を行い、関連各部門および各子会社との連携強化による総合力を活かした商流の構築と共同配送事業の拡大に努めてまいりました。本年の主な設備投資としては、九州においては福岡県北九州市小倉南区、関東においては埼玉県戸田市、関西においては兵庫県神戸市東灘区に新たに物流センターを稼働いたしました。
また、新規取引先の獲得や既存取引先でのシェアーアップに一段と努力いたしました結果、売上高は3,213億85百万
円(前年同四半期比11.0%増)となり、317億61百万円の増収となりました。
一方、利益面におきましては、グループ一丸となって、販売益の確保ならびにローコストオペレーションの追求による経費の節減に努力いたしましたが、営業利益は26億96百万円(前年同四半期比17.9%減)、経常利益は28億78百万円(前年同四半期比21.3%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は段階取得に係る差益を特別利益に計上していることから29億78百万円(前年同四半期比28.8%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
(食品関連事業)
加工食品関連では、寒波の影響により冬物商材を中心に需要の拡大が続きましたが、年末商戦では小売業の業態により偏りが生じました。このような環境の下、お得意先様の売上拡大に寄与する提案型営業活動を強化するとともに物流・営業コストの削減に努めてまいりました。また、子会社のいんま商事株式会社との連携を図り、菓子カテゴリーの販路拡大を進めました。
物流においては、お得意先様の変化に対応すべく物流拠点の統廃合や在庫集約により全体在庫の効率化に取り組み、共同配送事業の拡大と庫内改善活動の強力推進により物流品質の向上や機能充実を図ってまいりました。また少子高齢化・労働人口減少に対応すべく、庫内の機械化・作業の平準化を進めてまいりました。
生鮮食品関連では、農産物は一時低温・干ばつの影響で相場が高騰、畜産物は需要増により高値で推移しましたが量販店の販売が好調でした。水産物は国産魚の水揚げ減少等による相場高により厳しい状況でした。このような中、青果・精肉・魚・惣菜の生鮮フルラインでの提案を継続し、高品質で安心・安全な商品を供給するため、原料産地との取り組みや商品力・開発力・品質管理技術が高いメーカー様との協力体制を強化してまいりました。
酒類関連では、6月施行の「改正酒税法」による価格改定により、ビール市場において発泡酒などの売上鈍化も見られましたが、ウィスキー、チューハイの人気は継続し、さらに清酒市場では一部地酒を中心に売上が回復しております。このような環境の下、当社の柱として取り組んでおります本格焼酎では、恒例の試飲会を東京、福岡で開催し、焼酎情報機能としてのホームページ「焼酎紀行」とネット通販「焼酎紀行どっとねっと」を充実させるとともに、「焼酎のヤマエ」として市場の拡大に努め、さらに、地方清酒と輸入ワインのチャネル開拓を行い、拡売を図ってまいりました。
この結果、売上高は2,409億88百万円(前年同四半期比12.9%増)、セグメント利益は12億33百万円(前年同四半期比33.2%減)となりました。
(糖粉・飼料畜産関連事業)
糖粉関連では、西日本での焼酎・味噌などの醸造用原料米不足、芋焼酎原料である甘藷の収量不足、消費低迷や競争が激化する中、物流を含めた提案を行うとともに、小麦粉・砂糖・澱粉・食油などの主力商品の売上拡大を図りました。さらに、お得意先様に役立つ情報提供と「安心・安全」な商品を適正な価格で安定供給することに努力してまいりました。
飼料畜産関連では、主力商品の配合飼料は、主原料である米国トウモロコシの豊作見込みにより安定推移したものの、大豆粕や海上運賃が堅調に推移したことにより、配合価格は値上げとなりました。畜産物については、肉豚相場が国内の出荷頭数の回復遅れから高騰、鶏卵相場は堅調でしたが牛肉相場は下落しました。このような環境の下、お得意先様への技術指導、経営支援などの機能を発揮することで、既存取引先のシェアーアップや新規取引先の獲得に努めてまいりました。
この結果、売上高は525億17百万円(前年同四半期比5.8%増)、セグメント利益は11億71百万円(前年同四半期比7.3%増)となりました。
(住宅・不動産関連事業)
住宅関連では、資材高騰や職人不足が継続する中で受注は堅調でありました。このような環境の下、プレカットを中心とした新規販売先の開拓や大手ハウスビルダーとの関係強化および関連商材販売に取り組みました。また、「地域型住宅グリーン化事業」により、ゼロエネルギー住宅を志向する地場工務店様との取り組みを強化するとともに、当社が西日本地区の総代理店として取り組んでおります「通気断熱WB工法」の市場浸透と売上拡大に努めてまいりました。
賃貸事業では、福岡地区においては、企業の拡張移転や増床などの動きが活発で、オフィスビルの空室率は低下傾向が続いております。このような環境の下、「安全・安心・快適」なオフィス空間の提供をモットーにビル管理を充実させ、テナントビルの入居者確保に努めてまいりました。
この結果、売上高は189億56百万円(前年同四半期比9.8%増)、セグメント利益は10億14百万円(前年同四半期比7.7%増)となりました。
(その他)
運送事業では、燃料価格の上昇、乗務員不足の深刻化、運行管理規制の強化など経営環境の厳しさは継続しております。このような中、物流品質の向上、新規開拓、安全管理の徹底、業務の効率化、労働環境の改善、人材の確保などに積極的に取り組んでまいりました。
燃料関連事業では、石油製品需要の減少傾向が続く中、販売価格競争の激化により、取り巻く環境は厳しい状況が続いております。そうした中、卸・直売部門では新規開拓と仕入先との連携強化、コスト削減に取り組み、SS(サービスステーション)では提案力向上のためスタッフ教育に力を入れ競争力強化に努めてまいりました。また、太陽光発電設備は、順調に運用されております。
レンタカー事業では、国内の自動車販売台数が2年ぶりに増加に転じましたが、車は所有せずに使用するという傾向に変化はなく、レンタカーの登録台数・業者数は増加しており、価格競争が激しくなっています。さらに、カーシェア方式のレンタカーも各所のコインパーキングに設置され顧客の分散が始まっています。このような環境の下、営業面では、個人チャネルはWebによる車両予約の浸透、法人チャネルは法人会員獲得キャンペーンの実施、損保・代車チャネルは損保会社やディーラーとの取組み、エージェント・取次チャネルは前年の震災からの回復により、前年を上回る売上を確保することが出来ました。
情報処理サービス事業では、業務用消耗品の拡販や企業のIT統制およびセキュリティ対策の受注を図りました。また人手不足対策の一環としての業務代行サービスの提案を継続し、売上拡大に努めてまいりました。
この結果、売上高は89億24百万円(前年同四半期比3.8%減)、セグメント利益は3億83百万円(前年同四半期比3.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ597億59百万円増加し、1,840億22百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」の増加額154億円、「受取手形及び売掛金」の増加額183億45百万円、「のれん」の増加額131億15百万円によるものです。
負債においては前連結会計年度末に比べ527億62百万円増加し、1,344億55百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加額268億15百万円、「短期借入金」の増加額30億8百万円、「長期借入金」の増加額142億78百万円によるものです。
また、純資産においては前連結会計年度末に比べ69億98百万円増加し、495億67百万円となりました。主な要因は、「資本剰余金」の増加額16億33百万円、「利益剰余金」の増加額25億83百万円、「非支配株主持分」の増加額16億18百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、みのりホールディングス株式会社の発行済株式の一部を取得し、同社及びその子会社7社を連結の範囲に含めたことにより、従業員数が食品関連事業において520名、その他において9名増加し、当企業グループの従業員数は2,906名となりました。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画及び前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。
a 主要な設備の新設計画

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定額(千円)		資金調達方法	着手及び完成予定
				総額	既支払額		着手		完成
ヤマエ久野㈱	熊本支店 熊本物流センター (熊本県熊本市 東区)	食品関連事業	事務所 ・倉庫	16,480,000	2,679,981	借入金及び 自己資金	年	月	年	月
							29	11	31	12
ヤマエ久野㈱	鹿児島支店 (鹿児島県鹿児島市)	食品関連事業	事務所 ・倉庫	4,372,000	1,376,496	借入金及び 自己資金	年	月	年	月
							29	10	30	9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 主要な設備の新設

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の内容	投資金額 (千円)	完了年月
					年	月
ヤマエ久野㈱	東京支社東京支店 戸田物流センター (埼玉県戸田市)	食品関連事業	配送センター	289,228	29	10

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c 主要な設備の売却

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の 内容	帳簿価額(千円)				売却年月
				建物及び 構築物	土地 (面積㎡)	その他 有形固 定資産	合計
								年	月
ヤマエ久野㈱	鮮冷福岡支店 (福岡県福岡市 東区)	食品関連事業	事務所 ・倉庫	2,586,770	2,603,186 (27,664.04)	832	5,190,788	29	12

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。