訂正有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 HVCホールディングス株式会社
事業の内容 株式・社債等、有価証券への投資、保有及び運用
② 企業結合を行った主な理由
HVCホールディングス株式会社の子会社であるハイビック株式会社は「私たちは確かな技術とサービスで安全・安心で快適な住環境づくりに貢献します。」を経営理念とする、東日本エリアを中心にプレカット製品の製造・販売、住宅部材全般の販売をはじめ、住宅の施工販売・アフターメンテナンスまで住宅全体を網羅し供給している木材建材業界のリーディングカンパニーです。
本株式取得により、ハイビック株式会社と当社の連携による商品調達機能の強化及び人材・技術の共有などで双方事業の更なる市場深耕と成長を図るために行うものです。
③ 企業結合日
2019年3月29日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計期間に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 55百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
5,079百万円
なお、上記金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
HVCホールディングス株式会社及びその子会社であるハイビック株式会社が東日本エリアにおけるプレカット製品の製造及び住宅資材の販売事業を当企業グループに取り込むことによって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。
なお、投資効果の発現する期間については、現在算定中であります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報の差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 HVCホールディングス株式会社
事業の内容 株式・社債等、有価証券への投資、保有及び運用
② 企業結合を行った主な理由
HVCホールディングス株式会社の子会社であるハイビック株式会社は「私たちは確かな技術とサービスで安全・安心で快適な住環境づくりに貢献します。」を経営理念とする、東日本エリアを中心にプレカット製品の製造・販売、住宅部材全般の販売をはじめ、住宅の施工販売・アフターメンテナンスまで住宅全体を網羅し供給している木材建材業界のリーディングカンパニーです。
本株式取得により、ハイビック株式会社と当社の連携による商品調達機能の強化及び人材・技術の共有などで双方事業の更なる市場深耕と成長を図るために行うものです。
③ 企業結合日
2019年3月29日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計期間に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 8,550百万円 | |
| 取得原価 | 8,550百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 55百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
5,079百万円
なお、上記金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
HVCホールディングス株式会社及びその子会社であるハイビック株式会社が東日本エリアにおけるプレカット製品の製造及び住宅資材の販売事業を当企業グループに取り込むことによって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。
なお、投資効果の発現する期間については、現在算定中であります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 10,330百万円 | |
| 固定資産 | 5,718 〃 | |
| 資産合計 | 16,049百万円 | |
| 流動負債 | 11,498 〃 | |
| 固定負債 | 1,079 〃 | |
| 負債合計 | 12,578百万円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 20,831百万円 |
| 営業利益 | 957 〃 |
| 経常利益 | 958 〃 |
| 税金等調整前当期純利益 | 587 〃 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 340 〃 |
| 1株当たり当期純利益 | 16.91 円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報の差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。