有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社と連結子会社の吸収合併
2020年1月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社中九食品(以下、「中九食品」といいます。)を吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 被結合当事企業の名称及びその事業の内容
被結合当事企業の名称 株式会社中九食品
事業の内容 食料品・酒類総合卸売
② 企業結合日
2020年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、中九食品を消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
ヤマエ久野株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当企業グループの組織再編成の一環として、中九食品の熊本・佐賀地区における営業窓口を当社へ一本化することにより、商流と物流のトータル営業の強化、決算業務等の管理業務の効率化及び人材・経営資源の集約化を図ることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しております。
連結子会社間の吸収合併
1 ジェノスグループ株式会社と株式会社宇佐見商店の合併
2019年9月25日開催の当社の連結子会社であるみのりホールディングス株式会社取締役会の決議に基づき、2020年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であるジェノスグループ株式会社(以下、「ジェノスグループ」といいます。)は、当社の連結子会社である株式会社宇佐見商店(以下、「宇佐見商店」といいます。)を吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ジェノスグループ株式会社
事業の内容 業務用酒類卸
被結合当事企業の名称 株式会社宇佐見商店
事業の内容 業務用酒類卸
② 企業結合日
2020年4月1日
③ 企業結合の法的形式
ジェノスグループを存続会社とし、宇佐見商店を消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
ジェノスグループ株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当企業グループの組織再編成の一環として、宇佐見商店の営業窓口をジェノスグループに一本化することにより、商流と物流のトータル営業の強化、決算業務等の管理業務の効率化及び人材・経営資源の集約化を図ることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理をしております。
2 株式会社河内屋とジェノスグループ株式会社の合併
2019年9月25日開催の当社の連結子会社であるみのりホールディングス株式会社取締役会の決議に基づき、2020年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社河内屋(以下、「河内屋」といいます。)は、当社の連結子会社であるジェノスグループ株式会社(以下、「ジェノスグループ」といいます。)を吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社河内屋
事業の内容 業務用酒類卸
被結合当事企業の名称 ジェノスグループ株式会社
事業の内容 業務用酒類卸
② 企業結合日
2020年4月1日
③ 企業結合の法的形式
河内屋を存続会社とし、ジェノスグループを消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
株式会社河内屋ジェノス
⑤ その他取引の概要に関する事項
当企業グループの組織再編成の一環として、首都圏で業務用酒類販売業者として営業活動を拡大してきた河内屋と、同じく都内を中心として13社の老舗業務用酒類販売者が結合し活動してきたジェノスグループが新たに一体となり、酒類業界の今後の大きな変化に対応していくことを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理をしております。
子会社株式の追加取得
1 デリカSFホールディングス株式会社
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 デリカSFホールディングス株式会社
事業の内容 弁当、米飯、米加工品の製造・加工・販売業を行う子会社の支配・管理等
② 企業結合日
2020年6月1日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式追加取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ 取得した議決権比率
企業結合直前に取得していた議決権比率 60.00%
企業結合日に追加取得した議決権比率 19.51%
取得後の議決権比率 79.51%
⑥ その他取引の概要に関する事項
当該取引は、グループ会社としての一層のシナジー効果の発揮と、意思決定の迅速化を目的として行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理をしております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価	現金	2,343百万円
	取得原価		2,343百万円

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,658百万円
2 株式会社TATSUMI
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社TATSUMI
事業の内容 業務用食材卸売業
② 企業結合日
2020年12月15日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式追加取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ 取得した議決権比率
企業結合直前に取得していた議決権比率 65.96%
企業結合日に追加取得した議決権比率 14.04%
取得後の議決権比率 80.00%
⑥ その他取引の概要に関する事項
当該取引は、グループ会社としての一層のシナジー効果の発揮と、意思決定の迅速化を目的として行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理をしております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価	現金	1,123百万円
	取得原価		1,123百万円

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
556百万円
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社鹿島技研
事業の内容 一般建設業、鋼製型枠・金物・鉄筋製造業、ISベース柱脚事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2020年4月からスタートした新中期経営計画「NEW STAGE 2022」(2020年度～2022年度)において、「食」と「住」を事業の柱とする卸売業として更なる成長を果たすべく、「九州での圧倒的シェアの堅守、九州外エリアでの基盤確立」を基本戦略の一つの柱として掲げ、事業に取り組んでおります。
株式会社鹿島技研は、「より快適な環境づくりを技術と信用でサポートし社会のニーズに応える。」を経営理念とする、プレキャスト製品に関する鋼製型枠・金物・鉄筋加工メーカー、ISベース柱脚代理店として、販売から施工・管理まで行う、国内有数の企業です。
本株式取得は、九州・関東地区における双方事業の更なる市場深耕と成長が図れるものと判断し行うものであります。
③ 企業結合日
2020年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2021年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価	現金	1,323百万円
	取得原価		1,323百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
685百万円
② 発生原因
株式会社鹿島技研が展開するプレキャスト製品の製造及びISベース柱脚代理店としての販売事業を当企業グループに取り込むことによって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産	1,160百万円
	固定資産	418 〃
	資産合計	1,579 〃
	流動負債	536 〃
	固定負債	404 〃
	負債合計	940 〃

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。