有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社と連結子会社の吸収合併について
2019年1月18日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社宝友(以下、「宝友」といいます。)を吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社宝友
事業の内容 酒類卸売
② 企業結合日
2019年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、宝友を消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
ヤマエ久野株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当企業グループの組織再編成の一環として、宝友の山口・北九州地区における営業窓口を当社に一本化することにより、商流と物流のトータル営業の強化、決算業務等の管理業務の効率化及び人材・経営資源の集約化を図ることを目的としております。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理をしております。
連結子会社間の吸収合併について
2019年2月26日開催の当社の連結子会社であるみのりホールディングス株式会社取締役会の決議に基づき、2019年6月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であるフィット株式会社(以下、「フィット」といいます。)は、その子会社である株式会社東京フィット(以下、「東京フィット」といいます。)及び株式会社国立フィット(以下、「国立フィット」といいます。)を吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 フィット株式会社
事業の内容 酒類・食品の飲食店向け配送
被結合企業の名称 株式会社東京フィット
事業の内容 酒類・食品の飲食店向け配送
被結合企業の名称 株式会社国立フィット
事業の内容 酒類・食品の飲食店向け配送
② 企業結合日
2019年6月1日
③ 企業結合の法的方式
フィットを存続会社とし、東京フィット及び国立フィットを消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
フィット株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当企業グループの組織再編成の一環として、フィットの子会社である東京フィット及び国立フィットをフィットへ一本化することにより、配送と倉庫内業務の強化、決算業務等の効率化及び人材・経営資源の集約化を図ることを目的としております。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理をしております。
子会社株式の追加取得
1 株式会社日装建
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社日装建
事業の内容 建設工事業
② 企業結合日
2019年7月26日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得による完全子会社化
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当該取引は、グループ会社としての一層のシナジー効果の発揮と、意思決定の迅速化を目的とし、完全子会社とするために行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価	現金	1,715百万円
	取得の原価		1,715百万円

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
571百万円

2 株式会社TATSUMI
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社TATSUMI
事業の内容 業務用食材卸売業
② 企業結合日
2019年12月17日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式追加取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当該取引は、グループ会社としての一層のシナジー効果の発揮と、意思決定の迅速化を目的として行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価	現金	1,191百万円
	取得の原価		1,191百万円

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
628百万円