有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 いんま商事株式会社
事業の内容 菓子卸売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社といんま商事株式会社双方の顧客に対するサービスの提供強化等の相乗効果による事業基盤の拡大が図れるものと考えられるために行うものです。
③ 企業結合日
平成28年11月14日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年1月1日から平成29年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11,100千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
① 発生したのれんの金額
124,173千円
② 発生原因
主としていんま商事株式会社が菓子卸売業を展開する地域における業務の効率化等によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報の差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 いんま商事株式会社
事業の内容 菓子卸売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社といんま商事株式会社双方の顧客に対するサービスの提供強化等の相乗効果による事業基盤の拡大が図れるものと考えられるために行うものです。
③ 企業結合日
平成28年11月14日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年1月1日から平成29年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 324,563千円 |
| 取得原価 | 324,563千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11,100千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
① 発生したのれんの金額
124,173千円
② 発生原因
主としていんま商事株式会社が菓子卸売業を展開する地域における業務の効率化等によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,209,275 | 千円 |
| 固定資産 | 450,310 | 〃 |
| 資産合計 | 1,659,585 | 千円 |
| 流動負債 | 1,385,546 | 〃 |
| 固定負債 | 73,649 | 〃 |
| 負債合計 | 1,459,195 | 千円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 5,042,743 | 千円 |
| 営業損失 | 111,406 | 〃 |
| 経常損失 | 103,059 | 〃 |
| 税金等調整前当期純損失 | 103,059 | 〃 |
| 親会社株主に帰属する 当期純損失 | 104,186 | 〃 |
| 1株当たり当期純損失 | 20,837.28 | 〃 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報の差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。