有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は391,065千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は338,929千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

			(単位:千円)
		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	6,792,883	5,513,283
	期中増減額	△1,279,599	△739,744
	期末残高	5,513,283	4,773,540
期末時価		8,766,138	8,883,445

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸等不動産の取得(143,682千円)であり、減少は賃貸等不動産から営業用不動産への用途変更(1,244,639千円)、賃貸等不動産の売却(25,710千円)、減価償却実施額(152,933千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は増加は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更(212,803千円)、賃貸等不動産の取得(135,550千円)であり、減少は賃貸等不動産から営業用不動産への用途変更(942,428千円)、減価償却実施額(145,668千円)であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。