千代田工販の役員退職慰労引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
製品保証引当金繰入額	3,175	千円	4,309	千円
役員退職慰労引当金繰入額	19,285	〃	15,396	〃
貸倒引当金繰入額	-		9,993	〃

2023/06/23 10:25

#2 会計方針に関する事項（連結）

製品納入後の保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については売上高を基準として過去の経験率により算定した額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
製品保証引当金	6,999	40,376	5,422	41,953
役員退職慰労引当金	51,705	15,396	13,700	53,401

2023/06/23 10:25

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
退職給付引当金	86,873	79,394
役員退職慰労引当金	15,832	16,351
投資有価証券評価損	90,569	89,068

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/23 10:25

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
会員権評価損	42,191	42,191
役員退職慰労引当金	15,832	16,351
その他	29,709	25,435

(注1) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2023/06/23 10:25

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
①電力事業
電力事業においては、主に発電所や変電所向けの設備機器等の販売・サービス及びそれに附帯する請負工事を行っております。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
②電機システム・プラント産業事業
電機システム・プラント産業事業においては、主に駅務システムや産業用機械設備等の販売・サービス及びそれに附帯する請負工事を行っております。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
③環境・機械事業
環境・機械事業においては、主に排ガス処理装置や排水処理設備等の販売・サービス及びそれに附帯する請負工事を行っております。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
④自動車部品事業
自動車部品事業においては、商用車(トラック・バス等)向けのエアブレーキ配管システムの販売を行っております。このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
⑤UVシステム事業
UVシステム事業においては、主に紫外線応用機器の販売・サービスを行っております。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
⑥国際事業
国際事業においては、主に産業用機械設備機器の販売を行っております。このような取引について、国内販売においては主に製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
⑦北海道地域、東北地域、新潟地域、北陸・関西・九州地域、東海地域、中国・四国地域
これらの事業においては、主に電気設備機器や機械設備機器等の販売・サービス及びそれに附帯する請負工事を行っております。このような取引については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2023/06/23 10:25