固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2017/05/26 11:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として建機事業における貸与資産であります。

2017/05/26 11:00

#3 事業等のリスク

当社グループが保有する有価証券は、価格変動リスク、信用リスク、元本毀損リスク等の様々なリスクを包含しており、有価証券の時価の下落等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
当社グループが保有する貸与資産、賃貸不動産、建物、土地、リース資産及びのれん等について、今後これら資産の市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合は、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2017/05/26 11:00

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,638	百万円
固定資産	569	百万円
資産合計	2,207	百万円

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の重要性が乏しいため記載を省略しております。

2017/05/26 11:00

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

なお、当事業年度において、財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2017/05/26 11:00

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

なお、セグメント情報に与える影響は、「1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2017/05/26 11:00

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、貸与資産及び賃貸不動産、並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
貸与資産………2～6年
賃貸不動産
賃貸建物……18～46年
建物……………7～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。2017/05/26 11:00

#8 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
建物及び構築物	―百万円	2百万円
土地	―百万円	0百万円
計	―百万円	3百万円

2017/05/26 11:00

#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
その他(工具、器具及び備品他)	0百万円	6百万円
計	1百万円	7百万円

2017/05/26 11:00

#10 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
貸与資産	0百万円	0百万円
賃貸不動産	―百万円	0百万円
建物及び構築物	10百万円	3百万円
その他(工具、器具及び備品他)	0百万円	0百万円
計	12百万円	4百万円

2017/05/26 11:00

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/05/26 11:00

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに八洲商会株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに八洲商会株式会社株式の取得価額と八洲商会株式会社取得のための支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,638	百万円
固定資産	569	百万円
のれん	914	百万円

2017/05/26 11:00

#13 減損損失に関する注記（連結）

固定資産減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

場所	用途	種類	金額 (百万円)
新潟県南魚沼市	厚生施設(保養所)	建物	10

当社グループは、原則として事業所を基準にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸不動産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、売却予定の厚生施設について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

場所	用途	種類	金額 (百万円)
広島鴻池ビル (広島市中区)	賃貸不動産	賃貸土地	225
広島鴻池ビル (広島市中区)	賃貸不動産	賃貸建物	107
石狩市土地 (北海道石狩市)	賃貸不動産	賃貸土地	18

当社グループは、原則として事業所を基準にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸不動産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、賃貸不動産のうち、業績が低迷し収益性が低下している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを2.5%で割り引いて算定しております。2017/05/26 11:00

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
有価証券評価損	81百万円	104百万円
固定資産減損損失	317百万円	176百万円
その他	131百万円	135百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△38百万円	△36百万円
前払年金費用	△62百万円	△76百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/05/26 11:00

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
有価証券評価損	81百万円	104百万円
固定資産減損損失	340百万円	203百万円
繰越欠損金	―百万円	167百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△38百万円	△36百万円
退職給付に係る資産	△62百万円	△76百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2017/05/26 11:00

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べ83億51百万円増加の554億81百万円となりました。これは主に現金及び預金62億75百万円、受取手形及び売掛金12億68百万円の増加等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ50億33百万円減少の581億72百万円となりました。これは主に賃貸不動産28億73百万円、投資有価証券16億55百万円の減少等によるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ33億17百万円増加し、1,136億54百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ21億36百万円増加の166億19百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加17億15百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ15億74百万円減少の91億37百万円となりました。これは長期設備関係未払金の減少15億5百万円等によるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ5億62百万円増加し、257億57百万円となりました。

2017/05/26 11:00

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、貸与資産及び賃貸不動産、並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
貸与資産………2～6年
賃貸不動産
賃貸建物……18～46年
建物及び構築物
建物…………7～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。2017/05/26 11:00