四半期報告書-第55期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年3月1日～平成26年5月31日)におけるわが国経済は、消費税増税による一時的な落込みは見られたものの、大方の予想通り、概ね想定の範囲内に止まったことや、政府によるタイムリーな経済政策の実行や日銀による金融緩和の継続等により、全般として景気は緩やかな回復基調を維持しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、149億70百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益は24億70百万円(前年同期比5.6%増)、経常利益は25億3百万円(前年同期比3.5%増)、四半期純利益は15億23百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業は、消費税増税前の駆け込み需要や、政府の公共事業に対する継続的な予算執行に加え、民間部門での設備投資の持直し等により、前年同期を上回る売上高を計上することができましたが、前期に実施しました貸与資産への積極的な設備投資により、賃借料や減価償却費等の売上原価が増加しました。
その結果、建機事業全体の売上高は、103億2百万円(前年同期比17.9%増)、営業利益は、18億97百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
② 商事事業
商事事業は、遊戯関係設備のファイナンス案件の増加が他の分野での減少を補い、売上高は横這いとなりましたが、競争激化により利益率が低下しました。
その結果、商事事業全体の売上高は、38億4百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は、1億84百万円(前年同期比11.6%減)となりました。
③ 不動産事業
不動産事業は、賃貸部門はほぼ横這いで推移しましたが、戸建分譲等の販売部門の取扱いが前年同期を下回りました。
その結果、不動産事業全体の売上高は、8億63百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益は、3億88百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15億86百万円減少し、1,035億43百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少13億7百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億43百万円減少し、254億24百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少11億49百万円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億56百万円増加し、781億19百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加2億23百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。