四半期報告書-第58期第1四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年3月1日～平成29年5月31日)におけるわが国経済は、政府による継続的な経済・金融政策等の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外では中国や新興国の経済減速懸念や欧米の政治リスク等の不安材料もあり、先行きは依然不透明な状況が続いております。
こうした中、当社グループを取り巻く環境におきましては、首都圏における東京五輪に向けたインフラ再整備を中心に一部で明るい兆しが見え始めましたものの、全国的には公共投資減少等の影響により、経営環境は引続き厳しい状況となりました。
こうした状況のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は、157億98百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は15億71百万円(前年同期比3.1%減)、経常利益は15億90百万円(前年同期比5.1%減)、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億70百万円(前年同期比73.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業の販売部門では、同業者間での受注競争の激化や貸与資産の売却の減少、賃貸部門においても市況の悪化に伴う稼働率の低下や単価の下落、過去の設備投資に係る原価の高止まりの影響を受け、当該事業全体としても厳しい状況が続きました。
その結果、建機事業全体の売上高は、101億56百万円(前年同期比12.0%増)、セグメント利益は、10億47百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
② 商事事業
商事事業では、遊戯設備の受注が減少したことにともない、当該事業全体の売上高・利益ともに減収減益となりました。
その結果、商事事業全体の売上高は、44億55百万円(前年同期比7.7%減)、セグメント利益は、1億59百万円(前年同期比18.5%減)となりました。
③ 不動産事業
不動産事業では、賃貸部門の売上高・利益ともに順調に推移いたしました。また、販売部門は宅地分譲の販売が業績に寄与し、当該事業全体では増収増益となりました。
その結果、不動産事業全体の売上高は、11億87百万円(前年同期比20.5%増)、セグメント利益は、3億64百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9億83百万円減少し、1,126億70百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加6億90百万円、有価証券の減少17億13百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億86百万円減少し、251億70百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少5億97百万円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億96百万円減少し、875億0百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少4億89百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。