四半期報告書-第56期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年3月1日～平成27年5月31日)におけるわが国経済は、政府による積極的な経済対策や日銀による大規模金融緩和の継続により、円安・株高傾向が続く中、企業収益や雇用情勢も好転し、景気は緩やかな回復基調を維持しました。
こうした状況下、当第1四半期連結累計期間の売上高は、153億81百万円(前年同期比2.7%増)となりましたが、積極的な人材の採用に伴う人件費の増加や建機事業における新規出店に伴う初期費用が嵩み、売上原価や販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は23億80百万円(前年同期比3.6%減)、経常利益は24億20百万円(前年同期比3.3%減)、四半期純利益は15億19百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業は、前年同期の消費税増税前の駆け込み需要の反落があったため、販売部門の売上高は減少しましたが、防災・減災工事等に支えられた賃貸部門の売上高は増加しました。
その結果、建機事業全体の売上高は、102億62百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は、17億82百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
② 商事事業
商事事業は、遊戯関係設備のファイナンス案件を中心に取扱いが全般的に増加しましたが、競争激化が続き利益率が低下しました。
その結果、商事事業全体の売上高は、40億36百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は、1億60百万円(前年同期比12.8%減)となりました。
③ 不動産事業
不動産事業は、販売部門は分譲の取扱いが前年同期を上回りましたが、賃貸部門は引続き新規物件の取得がなかったことにより横這いで推移しました。
その結果、不動産事業全体の売上高は、10億82百万円(前年同期比25.3%増)、営業利益は、4億37百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ27億75百万円減少し、1,110億61百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少12億71百万円、有価証券の減少12億40百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ30億36百万円減少し、284億57百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少21億89百万円、未払法人税等の減少10億70百万円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億60百万円増加し、826億3百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加1億28百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。