有価証券報告書-第59期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
1 役員向け株式報酬制度の概要
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入いたしました。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
2 役員向け株式交付信託の仕組みの概要

① 当社は取締役を対象とする株式交付規程を制定します。 ② 当社は取締役を受益者とした株式交付信託(他益信託)を設定します(本信託)。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭(ただし、株主総会の承認を受けた金額の 範囲内とする。)を信託します。 ③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します(自己株式の処分による 方法や、取引所市場(立会外取引を含む。)から取得する方法による。)。 ④ 信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託 管理人(当社及び当社役員から独立している者とする。)を定めます。なお、本信託内の 当社株式については、信託管理人は受託者に対して議決権不行使の指図を行い、受託者は、当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。 ⑤ 株式交付規程に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与していきます。 ⑥ 株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者 として、付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ 株式交付規程・信託契約に定めた一定の事由に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部 を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。 ⑦ 本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得 したうえで、取締役会決議により消却することを予定しております。また、本信託終了時に おける本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約 に定めることにより、当社及び当社役員と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを 予定しております。 なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社に信託財産を管理委託(再信託)します。

3 本信託に係る信託契約の概要

委託者 受託者 受益者 信託管理人 議決権行使 信託の種類 信託契約日 信託の期間 信託の目的

当社 三井住友信託銀行株式会社 (再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) 当社取締役のうち受益者要件を満たす者 当社及び当社役員と利害関係のない第三者を選定する予定 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託) 2018(2018)年7月(予定) 2018(2018)年7月～2021年7月(予定) 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること

4 本信託に取得させる予定の株式の総数
上限150,000株(信託期間3年間)