資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

2016/05/20 16:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計期間の比較情報として開示した前連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2016/05/20 16:02

#3 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益の調整額94,001千円には、のれん償却額△496,504千円、報告セグメントに帰属しない一般管理費△577,157千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額5,819,825千円のうち、その主なものは、全社資産5,460,739千円及びのれんの未償却残高5,213,301千円であります。なお、主に余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。
(3)減価償却費の調整額26,626千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額82,600千円は報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/05/20 16:02

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産

2016/05/20 16:02

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

前連結会計年度(平成27年2月28日)
連結子会社1社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

2016/05/20 16:02

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が8,991千円増加、退職給付に係る負債が28,409千円減少、また利益剰余金が24,928千円増加しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響および1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

2016/05/20 16:02

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(純額) 15年
工具、器具及び備品(純額) 5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/05/20 16:02

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

2016/05/20 16:02

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2016/05/20 16:02

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/05/20 16:02

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産

2016/05/20 16:02

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
有形固定資産の減価償却累計額	10,805,458千円	11,479,761千円

2016/05/20 16:02

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/05/20 16:02

#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

本会計基準等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準第26号 平成27年12月28日)
1 概要

2016/05/20 16:02

#15 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、報告セグメントを基礎とし、エフ・ディ・シィ・プロダクツグループ、三鈴及びアージュにおける店舗については個々の店舗ごとに、アスティグループのディベロッパー事業については個々の賃貸用資産ごとにグルーピングしております。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また今後もその見込みである店舗等については帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(291,939千円)として特別損失に計上しました。

2016/05/20 16:02

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,241千円	2,710千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/05/20 16:02

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	122,141千円	182,312千円
繰延税金資産合計	490,547	520,738
繰延税金負債(流動資産)
繰延ヘッジ損益	8,465	-
繰延税金負債合計	8,465	-
繰延税金資産(流動資産)純額	482,082	520,738
繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金	32,415	36,636
固定資産圧縮積立金	83,268	79,024
退職給付に係る資産	234,011	232,032
投資有価証券	468,990	446,874

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/05/20 16:02

#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)によっております。
関係会社株式 移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。2016/05/20 16:02

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2016/05/20 16:02

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
期首残高	942,180千円	1,002,570千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	86,500	82,577
時の経過による調整額	14,042	12,325

2016/05/20 16:02

#21 追加情報、連結財務諸表（連結）

② 当該取引の会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っており、従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については当社の連結財務諸表に含めて表示しております。
③ 従持信託が保有する自社の株式に関する事項

2016/05/20 16:02

#22 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/05/20 16:02

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、当社及び一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また一部の連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、「2.確定給付制度」に含めて記載しております。
2 確定給付制度

2016/05/20 16:02

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く) 主として定額法によっております。
その他 定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～50年
その他 3～60年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他 定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/05/20 16:02

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
ⅰ 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)によっております。
ⅱ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商品及び製品 主として移動平均法による原価法によっております。
仕掛品 主として移動平均法による原価法によっております。
原材料及び貯蔵品 主として移動平均法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。
③ デリバティブ 時価法によっております。2016/05/20 16:02

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
	-	-	-
資産計	29,877,455	34,001,009	4,123,554
(10) 支払手形及び買掛金	4,170,142	4,170,142	-

※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年2月29日)

2016/05/20 16:02

#27 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	23,533,459	24,376,224
固定資産合計	137,914,548	133,174,201
純資産合計	64,149,145	65,271,285

2016/05/20 16:02

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
純資産の部の合計額(千円)	45,418,210	45,237,823
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	43,311	69,097
(うち新株予約権(千円))	(43,311)	(69,097)

3 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度130,100株、当連結会年度139,623株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度104,800株、当連結会計年度173,400株であります。

2016/05/20 16:02