- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 株式分割・株式併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は
自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
2019/05/17 10:23- #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4)【取得
自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(注)1 | 21,500 | 43,105,140 | - | - |
(注)1 当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数21,500株、処分価額の総額43,105,140円)であります。
2019/05/17 10:23- #3 取締役会決議による取得の状況(連結)
(2)【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(2018年11月22日)での決議状況(取得期間2018年11月26日~2019年2月5日) | 3,500,100 | 7,693,219,800 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 3,253,733 | 7,151,705,134 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 246,367 | 541,514,666 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 7.04 | 7.04 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 7.04 | 7.04 |
(注)上記の取得
自己株式は、2018年11月22日付の取締役会決議に基づく公開買付けによる取得であり、その概要は以下のとおりであります。
買付け等の期間 :2018年11月26日から2018年12月21日まで
2019/05/17 10:23- #4 所有者別状況(連結)
- 自己株式6,122,834株は、「個人その他」に61,228単元及び「単元未満株式の状況」に34株含めて記載しております。2019/05/17 10:23
- #5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 82 | 201,021 |
| 当期間における取得自己株式 | 44 | 106,260 |
(注) 当期間における取得
自己株式には、2019年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数を含めておりません。
2019/05/17 10:23- #6 発行済株式、議決権の状況(連結)
①【発行済株式】
| | | 2019年2月28日現在 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
e>
| | | 2019年2月28日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| - | - |
| 完全議決権株式(その他) | | 231,605 | - |
| 単元未満株式 | | - | - |
| 発行済株式総数 | 29,331,356 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 231,605 | - |
(注)1 「完全議決権株式(その他)」には、従持信託及び役員向け株式給付信託が所有している当社株式111,800株(議決権1,118個)、ならびに証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)が含まれております。
2019/05/17 10:23- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
1 発行済株式及び
自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首(千株) | 増加(千株) | 減少(千株) | 当連結会計年度末(千株) |
| 普通株式 | 29,331 | - | - | 29,331 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 (注)1、2、3 | 3,669 | 3,303 | 739 | 6,234 |
(注)1 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の
自己株式数には、従持信託が所有する当社株式及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式がそれぞれ、100千株、111千株含まれております。
2019/05/17 10:23- #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 2011年4月19日付の自己株式の消却による減少であります。2019/05/17 10:23 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、資金の減少は93億44百万円(前連結会計年度比76億79百万円増)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出72億78百万円や配当金の支払額18億51百万円があったことによるものであります。
③仕入及び販売の状況
2019/05/17 10:23- #10 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
(注) 上記のほか、従持信託及び役員向け株式給付信託が所有している当社株式111,800株を、自己株式として表示しております。2019/05/17 10:23 - #11 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(株主資本等変動計算書)
前事業年度において、内訳を区分掲記しておりました「自己株式」については、その内訳項目である「自己株式(従持信託所有分)」の重要性が低下したため、当事業年度から一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
また、前事業会計年度において区分掲記しておりました「自己株式の従持信託からの売却」は重要性が低下したため、当事業年度から「自己株式の処分」に含めて一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
2019/05/17 10:23- #12 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結株主資本等変動計算書)
前連結会計年度において、内訳を区分掲記しておりました「自己株式」については、その内訳項目である「自己株式(従持信託所有分)」の重要性が低下したため、当連結会計年度から一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「自己株式の従持信託からの売却」は重要性が低下したため、当連結会計年度から「自己株式の処分」に含めて一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2019/05/17 10:23- #13 追加情報、連結財務諸表(連結)
2 信託が保有する自社の株式に関する事項
従持信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末277,662千円、100,600株、当連結会計年度末170,572千円、61,800株であります。
3 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2019/05/17 10:23- #14 配当政策(連結)
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき、当期末の配当につきましては、1株当たり37円50銭とさせていただきました。当中間期末の配当(1株当たり37円50銭)と合わせまして、通期では75円とさせていただくことで、配当性向は78.1%となりました。また、当期はTOBにより発行済み株式数の11.1%にあたる3,253,733株の大規模な自己株式の取得を実施いたしました。
翌事業年度の配当につきましては、中間、期末ともに40円の年間80円、9期連続の増配を予定しております。また、機動的な自己株式の取得にも積極的に取り組み、3月に130,000株を取得したことに加え、2019年4月10日の取締役会にて1,350,000株を上限とする自己株式の取得を決議しております。
2019/05/17 10:23- #15 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2019年4月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することについて決議いたしました。詳細につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)(自己株式の取得)」をご参照ください。
2019/05/17 10:23- #16 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2019年4月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することについて決議いたしました。
2019/05/17 10:23- #17 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(注) 自己株式の取得につきましては、2018年11月22日の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により買付価格を1株につき2,198円にて行っております。また、当該譲渡に伴い㈱フジは当社の主要株主ではなくなっております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
2019/05/17 10:23- #18 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 株主資本において自己株式として計上されている従持信託及び役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は,前連結会計年度117,073株、当連結会計年度93,573株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度100,600株、当連結会計年度111,800株であります。
2019/05/17 10:23