法人税等
連結
- 2019年2月28日
- 37億6100万
- 2020年2月29日 -63.2%
- 13億8400万
個別
- 2019年2月28日
- 1億4400万
- 2020年2月29日 -84.03%
- 2300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2020/05/29 10:21
前事業年度(2019年2月28日) 当事業年度(2020年2月29日) その他 0.0 0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.0 0.3 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2020/05/29 10:21
前連結会計年度(2019年2月28日) 当連結会計年度(2020年2月29日) その他 0.3 0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 60.6 35.9 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2020/05/29 10:21
当連結会計年度における営業活動の結果、資金の増加は24億33百万円(前連結会計年度比7億69百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益38億60百万円や法人税等の還付額28億62百万円があったものの、法人税等の支払額69億16百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結キャッシュ・フロー計算書)2020/05/29 10:21
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュフロー」の「法人税等の支払額」に含めていた「法人税等の還付額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュフロー」の「法人税等の支払額」に表示していた△4,337百万円は、「法人税等の支払額」△6,838百万円、「法人税等の還付額」2,501百万円として組み替えております。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2019年2月28日)2020/05/29 10:21
※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (9)支払手形及び買掛金 3,582 3,582 - (10)未払法人税等 3,462 3,462 - (11)長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金) 175 175 -
当連結会計年度(2020年2月29日)