固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額22百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2021/05/28 9:34

#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益の調整額△268百万円には、のれん償却額△496百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費△502百万円、セグメント間取引消去額730百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額1,091百万円は、セグメント間の相殺額△12,159百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,519百万円及びのれんの未償却残高2,730百万円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。
(3)減価償却費の調整額26百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/05/28 9:34

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主に、アパレル事業における店舗設備(器具及び備品)であります。

2021/05/28 9:34

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(純額) 15年
工具、器具及び備品(純額) 5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/28 9:34

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/05/28 9:34

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2020年2月29日)		当連結会計年度(2021年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	12,981	百万円	13,581	百万円

2021/05/28 9:34

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/05/28 9:34

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)		当連結会計年度(2021年2月28日)
買換資産圧縮積立金	137		129
固定資産圧縮積立金	76		76
退職給付に係る資産	201		168
資産除去債務に対応する除去費用	111		76
固定資産未実現損失	1,102		1,102
未収事業税等	122		0

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、資金の減少は21億69百万円(前連結会計年度比22億42百万円減)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出10億9百万円や有形固定資産の取得による支出6億56百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/05/28 9:34

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年3月 1日至 2020年2月29日)		当連結会計年度(自 2020年3月 1日至 2021年2月28日)
期首残高	1,060	百万円	1,429	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	458		34
時の経過による調整額	10		10

2021/05/28 9:34

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大防止の意識が高まるなか、今後においても外出自粛が続くことが予測され、需要に対する影響も一定程度はあるものと捉えております。
期中においては、その後当連結会計年度末にかけて徐々に回復するものと仮定しておりましたが、最近の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「徐々に状況は改善するものの、当該状況による影響は当連結会計年度以降も一定期間は残る」仮定に変更し固定資産の減損の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であることから、今後の感染拡大や収束の状況等によっては、連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

2021/05/28 9:34

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2021/05/28 9:34

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/05/28 9:34

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、採用している耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～60年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/05/28 9:34