資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

㈱アスティ及びその子会社が、アパレルや雑貨を核に、中国やバングラデシュ、ベトナム等の海外生産背景を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、専門店及びGMSを主たるマーケットに事業展開しております。また、㈱アージュが、婦人服、服飾雑貨及び実用衣料品を中心とするリテール事業を西日本を中心に展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益の調整額△298百万円には、のれん償却額△496百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費△447百万円、セグメント間取引消去額645百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額368百万円は、セグメント間の相殺額△12,424百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,558百万円及びのれんの未償却残高2,234百万円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。
(3)減価償却費の調整額26百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/09/09 10:14

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/09/09 10:14

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

前連結会計年度(2021年2月28日)
連結子会社1社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/09/09 10:14

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/09/09 10:14

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年2月28日)		当連結会計年度(2022年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	13,581	百万円	13,853	百万円

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

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#13 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、報告セグメントを基礎とし、ジュエリー事業、アパレル事業における店舗については個々の店舗ごとに、アパレル事業の賃貸物件については個々の賃貸用資産ごとにグルーピングしております。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また今後もその見込みである店舗等については帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(232百万円)として特別損失に計上しました。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)		当事業年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	1	百万円	1	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)		当連結会計年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	87	百万円	62	百万円
固定資産圧縮積立金	76		76
退職給付に係る資産	168		170
退職給付信託返還有価証券	237		237

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態については、次のとおりであります。
当連結会計年度の資産の合計は、前連結会計年度と比べて38億83百万円増加し、568億84百万円となりました。
当連結会計年度の負債の合計は、前連結会計年度と比べて5億9百万円増加し、139億66百万円となりました。

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#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

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#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年3月 1日至 2021年2月28日)		当連結会計年度(自 2021年3月 1日至 2022年2月28日)
期首残高	1,429	百万円	1,428	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	34		8
時の経過による調整額	10		9

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#19 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末144百万円、67,136株、当連結会計年度末168百万円、83,926株であります。

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#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、当社及び一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また一部の連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、「2.確定給付制度」に含めて記載しております。
2 確定給付制度

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#21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

ジュエリー事業における店舗減損損失 167百万円
ジュエリー事業における店舗固定資産 1,153百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

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#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法

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#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2021年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
	-	-	-
資産計	26,724	26,727	3
(9)支払手形及び買掛金	3,148	3,148	-

※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2022年2月28日)

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#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	39,543	42,917
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	29	24
(うち新株予約権(百万円))	(29)	(24)

4 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は,前連結会計年度62,992株、当連結会計年度67,642株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度67,136株、当連結会計年度83,926株であります。

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