- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は、古角保氏、加藤倫朗氏及び佐伯卓氏の3名であります。古角保氏は、当社の主要な取引先である株式会社三菱東京UFJ銀行の顧問であります。長年にわたる金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断しております。なお、古角保氏と当社の間において取引関係その他の利害関係はありません。また、株式会社三菱東京UFJ銀行と当社の間には、借入金等の取引関係がありますが、いずれも定型的な取引であり社外取締役個人が利害関係を有するものではないため、独立性は確保されていると考えております。加藤倫朗氏は、日本特殊陶業株式会社の相談役であります。長年にわたる企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断しております。なお、加藤倫朗氏と当社の間において取引関係その他の利害関係はありません。また、日本特殊陶業株式会社と当社の間において重要な取引その他の関係はありません。佐伯卓氏は、東邦瓦斯株式会社の代表取締役会長であります。長年にわたる企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断しております。なお、佐伯卓氏と当社の間において取引関係その他の利害関係はありません。東邦瓦斯株式会社と当社の間には、一般消費者としての通常のガス使用取引があります。また、当社の完全子会社である株式会社サークルKサンクスにおいて、ガス料金収納代行取引を行っておりますが、その取引額は当社連結営業収益の0.01%未満と僅少であります。従いまして、同社との取引が当社社外取締役としての独立性に影響を与えるおそれがないものと判断しております。
社外取締役3氏は、当社と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金800万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。
2016/05/26 16:17- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額は、セグメント間取引消去及び当社の手数料収入であります。
(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
2016/05/26 16:17- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 営業収益の調整額は、セグメント間取引消去及び当社の手数料収入であります。2016/05/26 16:17
- #4 事業の内容
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
| 業態 | 会社名 |
| 小売業 | 総合小売業 | ユニー株式会社 ※1UNY(HK)CO.,LIMITED ※1優友(上海)商貿有限公司 ※1その他連結子会社 2社その他 1社 |
| コンビニエンスストア | 主たる会社株式会社サークルKサンクス ※1サンクス西四国株式会社 ※1その他連結子会社 4社その他 2社 |
| 専門店 | 主たる会社株式会社さが美(呉服) ※1株式会社モリエ(婦人服) ※1株式会社パレモ(婦人服) ※1その他連結子会社 1社その他 1社 |
(注) ※1 連結子会社
※2 持分法適用関連会社
- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、提供する商品、サービス等を考慮した上で集約し、「総合小売業」「コンビニエンスストア」「専門店」「金融」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
2016/05/26 16:17- #6 対処すべき課題（連結）
(1) 基本方針の内容
当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社8社で構成され、主な事業内容として総合小売業、コンビニエンスストア及び各種専門店をチェーン展開する小売業及び金融事業とその関連サービスを行う企業グループで構成されており、連結営業収益は1兆387億円、パートタイマー等を含む連結ベースでの従業員数は4万人を超え、グループに上場会社5社を有し、グループ間のシナジー効果を追求して、企業価値の向上に努めております。
そのような状況の中、当社グループは、グループシナジーをさらに高め、企業価値を最大化できるよう、経営方針を「①総合小売事業とコンビニエンスストア事業の2基幹事業を成長・拡大させる」「②金融・サービス事業の強化による顧客満足を向上させる」「③各事業会社の経営基盤の安定に向けた改革をする」「④既存事業の成長に寄与、あるいは将来ニーズに対応した新規事業を展開する」の4点とし、業績向上に努めております。
2016/05/26 16:17- #7 従業員の状況（連結）
(平成28年2月29日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 総合小売業 | 5,845[21,542] |
| コンビニエンスストア | 1,919[700] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #8 業績等の概要
このような状況のもと、当社グループは、グループシナジーをさらに高め、企業価値を最大化できるよう、経営方針を「①総合小売事業とコンビニエンスストア事業の2基幹事業を成長・拡大させる」「②金融・サービス事業の強化による顧客満足を向上させる」「③各事業会社の経営基盤の安定に向けた改革をする」「④既存事業の成長に寄与、あるいは将来ニーズに対応した新規事業を展開する」の4点としました。組織面では、PB商品「スタイルワン」「プライムワン」の開発において、品目数へのこだわりから質の追求への政策転換を図り、スーパーマーケット、コンビニエンスストアの異なる顧客ニーズへきめ細やかな商品開発を行うことを目的に、商品開発機能を事業会社であるユニー㈱と㈱サークルKサンクスに移譲する組織改編を実施しました。また、当社グループの店舗を軸に相互送客できる多様な販売チャネルを融合させたネットワークを構築するため、当社にオムニチャネル戦略部を新設しました。物流面では、「ユニーグループシナジー5ヶ年計画」に基づき、「物流センターの共有化」を進めており、ユニーグループの北陸エリアと静岡・山梨エリアの物流拠点となる「ユニーグループ北陸物流センター」、「ユニーグループ静岡物流センター」「ユニーグループ関東北物流センター 」の3拠点の稼動を開始しました。
この結果、当期のグループ連結業績は、営業収益(売上高と営業収入の合計)1兆387億33百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益223億67百万円(前年同期比10.5%増)、経常利益216億57百万円(前年同期比5.7%増)となりました。また、特別損失に減損損失を183億24百万円計上したこと等により、当期純損失28億73百万円(前年同期は当期純損失24億8百万円)となりました。
また、当社は平成27年10月15日に㈱ファミリーマートと経営統合することに関して基本合意書を締結し、平成28年2月3日開催の取締役会において、同社との間で吸収合併契約を、同社及び㈱サークルKサンクスの間で吸収分割契約をそれぞれ締結することを決議し、締結いたしました。
2016/05/26 16:17- #9 減損損失に関する注記（連結）
(単位:百万円)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 店舗(総合小売業) | 土地及び建物等 | 愛知県静岡県その他 | 30店舗11店舗58店舗 | 17,465 |
| 店舗(コンビニエンスストア) | 土地及び建物等 | 愛知県他 | |
| 店舗(専門店) | 土地及び建物等 | 東京都愛知県その他 | 35店舗30店舗286店舗 |
| その他 | 土地及び建物等 | 愛知県他 | 7件 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を1グループとしたグルーピングを行っております。遊休資産についても個々の資産単位を1グループとし、店舗及び遊休資産のそれぞれについて減損損失を認識しております。
当社グループは、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を次のとおり特別損失に計上しております。なお、のれんについては、収益性が悪化した一部の連結子会社の株式取得時に生じた投資と資本の相殺消去差額の未償却残高の全額を対象として減損損失を認識しております。
- #10 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における販売及び仕入をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(1) 営業収益
2016/05/26 16:17- #11 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において総合小売業及びコンビニエンスストア事業を中心に全体で66,618百万円の設備投資を実施いたしました。
総合小売業では、ユニー㈱において、ピアゴ太田川店、ピアゴ白山店及びユーホーム新城店の新設、ピアゴイセザキ店、ピアゴ碧南店、アピタ磐田店、アピタ岩倉店の建て替え、並びに既存店の活性化により、35,588百万円の設備投資を行っております。
2016/05/26 16:17- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
一部の子会社では、愛知県、その他の地域において賃貸商業施設及び賃貸マンション(土地を含む。)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は9,954百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は122百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は9,166百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は169百万円(特別損失に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
2016/05/26 16:17- #13 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 第44期(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) | 第45期(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) |
| a営業取引による取引高 | | |
| 営業収益 | 5,666百万円 | 2,817百万円 |
| 営業費用 | 42百万円 | 43百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
