流動資産
連結
- 2017年3月31日
- 159億5507万
- 2018年3月31日 +0.81%
- 160億8449万
個別
- 2017年3月31日
- 131億4524万
- 2018年3月31日 -8.34%
- 120億4949万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2018/06/22 12:00
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 151,572千円 固定資産 533,634千円 資産合計 685,207千円 流動負債 244,463千円 固定負債 362,872千円 負債合計 607,336千円
概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。 - #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 2018/06/22 12:00
流動資産 151,572 千円 固定資産 533,634 千円 流動負債 △244,463 千円 固定負債 △362,872 千円 負ののれん発生益 △10,858 千円 株式の取得価額 67,012 千円 現金及び現金同等物 △69,650 千円 差引:取得による収入 △2,637 千円 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/22 12:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) (繰延税金資産) ① 流動資産 賞与引当金繰入限度超過額 38,967千円 39,941千円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/22 12:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) (繰延税金資産) ① 流動資産 賞与引当金繰入限度超過額 49,994千円 50,677千円