四半期報告書-第55期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
(株式併合)
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月23日開催予定の第54回定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月1日でその効力が発生しております。
(1) 株式併合の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に集約することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更いたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位(5万円以上50万円未満)に近づけることを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を実施いたしました。
(2) 株式併合の内容
① 併合した株式の種類 普通株式
② 併合の方法 平成29年10月1日をもって、同年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき1株の割合で併合いたしました。
③ 併合により減少した株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在)	890,093,101株
株式併合により減少した株式数	801,083,791株
株式併合後の発行済株式総数	89,009,310株

(3) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(4) 株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年5月12日
定時株主総会開催日	平成29年6月23日
株式併合の効力発生日	平成29年10月1日

(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。
(新株予約権の発行)
当社は平成29年10月6日開催の取締役会において、第三者割当による第8回乃至第10回新株予約権(以下、総称して「本新株予約権」という。)の発行を決議しました。
(1) 新株予約権の総数 220,000個
第8回新株予約権 60,000個(新株予約権1個につき100株)
第9回新株予約権 100,000個(新株予約権1個につき100株)
第10回新株予約権 60,000個(新株予約権1個につき100株)
(2) 発行価額
第8回新株予約権 新株予約権1個当たり38円
第9回新株予約権 新株予約権1個当たり70円
第10回新株予約権 新株予約権1個当たり104円
(3) 発行価額の総額 15,520,000円
第8回新株予約権 2,280,000円
第9回新株予約権 7,000,000円
第10回新株予約権 6,240,000円
(4) 当該発行による潜在株式数 総数22,000,000株
第8回新株予約権 6,000,000株
第9回新株予約権 10,000,000株
第10回新株予約権 6,000,000株
(5) 資金調達の額(差引手取概算額) 1,469,020,000円(注)
(6) 調達する資金の具体的な使途
①物流パートナーが運営する中国物流倉庫建設への出資 200百万円
②企業主導型保育園への事業進出 200百万円
③本業の仕入資金 300百万円
④本業関連分野でのM&A 769百万円
合計 1,469百万円
(7) 行使価額及び行使価額の修正条件
第8回新株予約権
当初行使価額 64円
上限行使価額 上限行使価額はありません。
下限行使価額 32円
第9回新株予約権
当初行使価額 64円
上限行使価額 上限行使価額はありません。
下限行使価額 32円
第10回新株予約権
当初行使価額 73円
上限行使価額 上限行使価額はありません。
下限行使価額 32円
第8回新株予約権及び第9回新株予約権の行使価額は、当初64円(発行決議日の前取引日の東京証券取引所における終値(以下、「東証終値」といいます。)の100%の水準)ですが、本新株予約権が行使される都度、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東証終値91%に相当する価額に修正されます。但し、行使価額は、下限行使価額である32円(発行決議日の前取引日の東証終値の50%の水準)を下回って修正されることはありません。
第10回新株予約権の当初の行使価額は73円ですが、当社は、平成30年4月24日以降、平成31年10月22日まで(同日を含みます。)の期間において、当社の資本政策のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができます。行使価額の修正が決議された場合、当社は、直ちにその旨を新株予約権者に通知するものとし、行使価額は、当該通知が行われた日の翌取引日以降、当該通知が行われた日の東証終値の91%に相当する金額の1円未満の端数を切り捨てた金額に修正されます。但し、修正後の行使価額が、下限行使価額である32円(発行決議日の前取引日の東証終値の50%の水準)を下回ることはありません。
なお、上記にかかわらず、当社は、以下の場合には、第10回新株予約権について上記行使価額の修正を行うことができません。
― 当社又はその企業集団(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第4条第1項第1号に定める企業集団をいいます。)に属するいずれかの会社に関する未公表の事実であって、それが公表された場合に当社の株価に相当な影響を及ぼすおそれがある事実(金融商品取引法第166条第2項及び第167条第2項に定める事実を含みますがこれらに限られません。)が存在する場合
― 直前になされた上記行使価額の修正に係る通知が行われた日から6ヶ月が経過していない場合
(8) 募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
(9) 割当日 平成29年10月23日
(10) 行使期間 平成29年10月24日～平成31年10月23日
(11) 割当先 クレディ・スイス証券株式会社
(12) 資本組入額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って計算された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(注)1 払込金額の総額は、発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払込むべき金額の合計額を合算した金額です。払込金額の総額は、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。
2 行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権の行使に際して払込むべき金額の合計額及び発行諸費用の概算額は減少いたします。
(第8回新株予約権の権利行使)
当社が平成29年10月23日に発行した第8回新株予約権につき、平成29年10月24日から平成29年11月6日までの間に、以下のとおり行使されました。
(1) 新株予約権行使の概要
① 新株予約権の名称
第8回新株予約権
② 行使価格
平成29年10月24日 1株あたり56円
平成29年10月25日 1株あたり55円
平成29年10月26日 1株あたり54円
平成29年10月27日 1株あたり55円
平成29年10月30日 1株あたり54円
平成29年10月31日 1株あたり53円
平成29年11月1日 1株あたり52円
平成29年11月2日 1株あたり52円
平成29年11月6日 1株あたり51円
③ 行使新株予約権個数
52,000個
④ 行使者
クレディ・スイス証券株式会社
⑤ 交付株式数
5,200,000株
⑥ 行使価額総額
278,600,000円
(2) 当該新株予約権行使による発行済株式数、資本金及び資本準備金
① 増加する発行済株式数
5,200,000株
② 増加する資本金の額
140,288,000円
③ 増加する資本準備金の額
140,288,000円