有価証券報告書-第110期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、顧客起点の新しいビジネスモデルの構築をめざしており、顧客別に「医療用医薬品等卸売事業」、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」、「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「医療用医薬品等卸売事業」は、病院、診療所、調剤薬局等の顧客を対象に卸売業を行っております。「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」は、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等の顧客を対象に卸売業を行っております。「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」は、動物病院、畜水産業者、加工食品メーカー等の顧客を対象に卸売業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「医療用医薬品等卸売事業」で595百万円、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」で734百万円、「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」で16百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

					(単位:百万円)
	医療用医薬品等卸売事業	化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業	動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業	計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	2,117,054	966,171	63,088	3,146,314	-	3,146,314
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,605	513	4	3,124	△3,124	-
計	2,119,659	966,684	63,093	3,149,438	△3,124	3,146,314
セグメント利益	19,435	22,977	1,513	43,926	334	44,260
セグメント資産	1,167,954	380,708	23,740	1,572,402	46,417	1,618,819
その他の項目
減価償却費	9,641	4,828	156	14,625	191	14,817
のれん償却額	255	137	83	476	-	476
持分法適用会社への投資額	47,448	-	-	47,448	-	47,448
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,897	13,649	99	20,646	6	20,652

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△3,124百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額334百万円は、セグメント間取引消去2,311百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,977百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額46,417百万円は、セグメント間取引消去△4,464百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産50,881百万円であります。
(4)減価償却費の調整額191百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

					(単位:百万円)
	医療用医薬品等卸売事業	化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業	動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業	計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	2,100,976	1,014,767	66,185	3,181,928	-	3,181,928
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,992	486	4	3,484	△3,484	-
計	2,103,969	1,015,253	66,190	3,185,413	△3,484	3,181,928
セグメント利益	22,460	25,372	1,608	49,441	386	49,827
セグメント資産	1,165,440	387,011	24,322	1,576,774	41,136	1,617,911
その他の項目
減価償却費	8,585	4,491	155	13,232	184	13,416
のれん償却額	255	137	83	476	-	476
持分法適用会社への投資額	52,814	-	-	52,814	-	52,814
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,397	10,700	233	19,332	28	19,361

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△3,484百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額386百万円は、セグメント間取引消去2,603百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,217百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額41,136百万円は、セグメント間取引消去△3,811百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産44,947百万円であります。
(4)減価償却費の調整額184百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

				(単位:百万円)
	医療用医薬品等卸売事業	化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業	動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業	全社・消去	合計
減損損失	241	83	0	-	324

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

				(単位:百万円)
	医療用医薬品等卸売事業	化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業	動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業	全社・消去	合計
減損損失	7	-	-	-	7

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

				(単位:百万円)
	医療用医薬品等卸売事業	化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業	動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業	全社・消去	合計
当期償却額	255	137	83	-	476
当期未償却残高	1,625	344	145	-	2,116

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

				(単位:百万円)
	医療用医薬品等卸売事業	化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業	動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業	全社・消去	合計
当期償却額	255	137	83	-	476
当期未償却残高	1,370	206	62	-	1,639

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。