四半期報告書-第111期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(重要な後発事象)
自己株式の取得及び自己株式の公開買付け
当社は、2019年7月31日開催の取締役会において、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第459条第1項及び当社定款の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、以下のとおり、自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。
1.買付け等の目的
当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の最重要課題のひとつと位置付けております。財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、利益配分につきましては、事業活動によって得られた利益に連動した株主の皆様への配分を基本方針とし、連結配当性向25%を目安として安定配当を継続してまいりました。このような中、当社グループは次なる3年間の取組みとして、2020年3月期から2022年3月期までの3年間の新たな中期ビジョンとして

を策定し、社会と顧客に貢献する新た

な枠組みを構築し、収益基盤の拡大と持続的な成長を実現するという基本方針の下、パートナーシップの構築、新規事業の拡大及び既存事業の革新という3つの成長戦略を中心とした取り組みを進めております。また、その中で2022年3月期の配当性向目標として30%を目安とした安定配当を掲げており、自己株式の取得等につきましても、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施する方針を取ってまいりました。
かかる状況の下、2019年6月上旬に、当社の筆頭株主である武田薬品工業株式会社(以下「武田薬品」といいます。)より、その保有する当社普通株式について、売却する意向がある旨の連絡を受けました。当社は、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合の当社普通株式の流動性及び市場株価に与える影響や、当社がかねてより株主還元政策の一環として自己株式の取得により資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元の機会をうかがっていたことなどを踏まえ、当該株式を自己株式として取得するか否か及びその取得方法についての検討を2019年6月上旬に開始しました。
その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の1株当たり当期純利益(EPS)や自己資本当期純利益率(ROE)等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がるとの結論に至りました。自己株式の具体的な取得方法につきましては、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断しました。
2.自己株式の取得に関する取締役会決議内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 12,500,100株(上限)
(3)取得価額の総額 28,137,725,100円(上限)
(4)取得する期間 2019年8月1日から2019年9月30日まで
3.自己株式の公開買付けの概要
(1)買付予定数 12,500,000株
(2)買付け等の価格 普通株式 1株につき 金2,251円
(3)買付け等の期間 2019年8月1日から2019年8月29日まで
(4)公開買付開始公告日 2019年8月1日
(5)決済の開始日 2019年9月24日
固定資産の譲渡
当社子会社である株式会社PALTACは、2019年7月26日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産(土地・建物)の譲渡を決議いたしました。
1.譲渡の概要
経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、以下の固定資産を2020年3月末日に譲渡することについて2019年7月29日に契約締結をいたしました。
なお、譲渡先及び譲渡価額等は譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきますが、譲渡価額は競争入札による市場価格を反映した適正な価格での譲渡となります。
2.譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地	現 況
RDC東京 土地:24,960.00㎡ 建物:28,046.98㎡(延床面積) (千葉県浦安市千鳥12番15他)	物流センター

3.当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象により、2020年3月期下期において親会社株主に帰属する当期純利益が3,800百万円増加する見込みです。