- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | 15.03 | △2.14 | △2.84 | 6.07 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が45,327千円減少し、繰越利益剰余金が同額増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ減少しておりますが、影響額は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は1.83円増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/29 10:32- #3 業績等の概要
このような環境下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前年同期比5.6%減の127億43百万円となりました。その主な要因は次のとおりです。雨傘の販売につきましては、期間を通して堅調に推移いたしましたものの、最後にやや失速いたしました。パラソルの販売につきましては、天候不順等の影響により低調に推移いたしました。洋品の販売につきましては、冬物は好調でありましたが、その他のシーズンでは低調でありました。帽子の販売につきましては、秋冬物は低調に推移し、また、2015年シーズンの春夏物が消費税増税前の駆け込み需要の反動により落ち込みました。
損益面では、生産地・生産国のシフトや生産方法の見直し等によるコスト削減、及び商品に機能面での付加価値をつけることによる販売価格の一部引き上げなどを行いましたが、海外生産における人件費・原材料の高騰や、急速な円安の進行による輸入コストの上昇をカバーしきれず、差引売上総利益率が前年同期比1.0ポイント下落いたしました。結果、減収要因と併せて、差引売上総利益額は前年同期比4億50百万円減少し、53億9百万円(前年同期比7.8%減)となりました。販売費及び一般管理費を前年同期比1億40百万円削減いたしましたが、差引売上総利益額の落ち込みをカバーできず、営業利益は4億73百万円(前年同期比39.6%減)、経常利益は6億42百万円(前年同期比27.5%減)、当期純利益は4億円(前年同期比23.6%減)となりました。
なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。
2015/06/29 10:32- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.54%から平成27年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.01%に、平成28年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、32.24%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,560千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,518千円、繰延ヘッジ損益が2,053千円、それぞれ増加しております。また、法人税等調整額が9,131千円増加し、当期純利益が同額減少しております。
2015/06/29 10:32- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.54%から平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.01%に、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、32.24%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,646千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,518千円、繰延ヘッジ損益が2,761千円、それぞれ増加しております。また、法人税等調整額が8,926千円増加し、当期純利益が同額減少しております。
2015/06/29 10:32- #6 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が45,327千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ減少しておりますが、影響額は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該個所に記載しております。
2015/06/29 10:32- #7 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:千円) |
| 特別損失合計 | 5,566 | 4,500 |
| 税金等調整前当期純利益 | 880,137 | 637,959 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 304,263 | 236,601 |
| 法人税等合計 | 355,915 | 237,630 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 524,222 | 400,328 |
| 当期純利益 | 524,222 | 400,328 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 524,222 | 400,328 |
| その他の包括利益 | | |
- #8 重要な後発事象、財務諸表（連結）
当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,552.97円 | 1,618.20円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 102.75円 | 75.45円 |
(注)潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- #9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,555.31円 | 1,635.24円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 102.99円 | 80.60円 |
(注)潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- #10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 311.06円 | 327.05円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 20.60円 | 16.12円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(4)退職給付に係る会計処理の方法」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
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