有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	118,622千円		100,247千円
返品調整引当金	60,986		64,600
関係会社株式評価損	58,749		53,294
投資有価証券評価損	30,456		27,628
未払役員退職慰労金	25,619		23,241
賞与引当金	23,811		22,446
貸倒引当金	30,677		15,574
減損損失	13,416		12,170
その他	18,518		17,741
繰延税金資産小計	380,860		336,946
評価性引当額	△263,252		△217,797
繰延税金資産合計	117,608		119,148
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,139		△14,833
繰延ヘッジ損益	△3,186		△26,792
繰延税金負債合計	△4,326		△41,625
繰延税金資産(負債)の純額	113,281		77,522

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.54%から平成27年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.01%に、平成28年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、32.24%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,560千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,518千円、繰延ヘッジ損益が2,053千円、それぞれ増加しております。また、法人税等調整額が9,131千円増加し、当期純利益が同額減少しております。