有価証券報告書-第82期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	770,759千円		756,919千円
返金負債	345,892		316,119
減損損失	262,771		243,859
退職給付引当金	84,424		85,021
関係会社株式評価損	50,484		50,484
投資有価証券評価損	28,632		28,632
棚卸資産評価損	27,027		19,283
賞与引当金	6,718		16,491
貸倒引当金	12,489		12,489
その他	9,710		13,723
繰延税金資産小計	1,598,909		1,543,024
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△770,759		△756,919
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△592,962		△585,166
評価性引当額小計	△1,363,721		△1,342,085
繰延税金資産合計	235,188		200,938
繰延税金負債
返品資産	△235,188		△200,938
その他有価証券評価差額金	△21,199		△20,335
圧縮記帳積立金	△8,570		△7,693
繰延ヘッジ損益	△10,531		△3,882
資産除去費用	△1,308		△950
繰延税金負債合計	△276,798		△233,800
繰延税金資産(負債)の純額	△41,610		△32,861

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.54%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.52
住民税均等割額			6.24
連結子会社配当金益金不算入			△10.31
評価性引当額の増減			△12.74
その他			△0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率			14.14