有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	670,252千円		595,273千円
減損損失	217,706		213,014
返金負債	121,669		91,897
退職給付引当金	87,591		88,058
関係会社株式評価損	51,955		51,955
投資有価証券評価損	29,466		32,874
賞与引当金	25,653		30,172
貸倒引当金	10,904		10,967
その他	52,053		30,018
繰延税金資産小計	1,267,254		1,144,233
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△611,473		△491,136
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△384,480		△392,258
評価性引当額小計	△995,953		△883,394
繰延税金資産合計	271,300		260,838
繰延税金負債
返品資産	△76,479		△55,935
その他有価証券評価差額金	△26,052		△50,339
圧縮記帳積立金	△6,335		△5,610
資産除去費用	△4,314		△4,591
繰延ヘッジ損益	△6,760		△4,510
繰延税金負債合計	△119,941		△120,987
繰延税金資産(負債)の純額	151,359		139,851

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記しておりました「棚卸資産評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産において、「その他」は52,053千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.54%		30.54%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.21		0.20
住民税均等割額	1.95		2.36
連結子会社配当金益金不算入	△2.02		△2.00
評価性引当額の増減	△15.72		△17.54
賃上げ促進税制に伴う税額控除	-		△1.74
その他	0.37		△0.76
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.33		11.06