有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	334,556千円		603,013千円
減損損失	11,529		283,256
退職給付引当金	107,653		83,659
たな卸資産評価損	137,801		78,589
返品調整引当金	47,428		53,903
関係会社株式評価損	50,484		50,484
投資有価証券評価損	26,725		28,632
貸倒引当金	11,648		15,848
賞与引当金	6,718		6,718
その他	8,656		36,297
繰延税金資産小計	743,201		1,240,403
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△334,556		△603,013
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△338,877		△637,389
評価性引当額小計	△673,433		△1,240,403
繰延税金資産合計	69,768		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,430		△30,063
圧縮記帳積立金	△10,665		△9,555
資産除去費用	-		△600
繰延ヘッジ損益	△11,616		-
繰延税金負債合計	△24,712		△40,220
繰延税金資産(負債)の純額	45,055		△40,220

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。