有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	10,613千円		334,556千円
たな卸資産評価損	2,536		137,801
退職給付引当金	109,235		107,653
関係会社株式評価損	50,484		50,484
返品調整引当金	51,765		47,428
投資有価証券評価損	26,725		26,725
貸倒引当金	12,167		11,648
減損損失	11,529		11,529
賞与引当金	19,851		6,718
その他	9,955		8,656
繰延税金資産小計	304,863		743,201
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△334,556
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△202,483		△338,877
評価性引当額小計	△202,483		△673,433
繰延税金資産合計	102,380		69,768
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△7,598		△11,616
圧縮記帳積立金	△11,918		△10,665
その他有価証券評価差額金	△25,360		△2,430
繰延税金負債合計	△44,877		△24,712
繰延税金資産の純額	57,502		45,055

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「税務上の繰越欠損金」「たな卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産において、「税務上の繰越欠損金」「たな卸資産評価損」はそれぞれ10,613千円、2,536千円として組替えております
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.54%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.31
住民税均等割額	11.45
評価性引当額の増減	11.99
連結子会社配当金益金不算入	△20.88
その他	△0.63
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.78