有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	109,442千円		109,235千円
返品調整引当金	64,164		51,765
関係会社株式評価損	50,484		50,484
投資有価証券評価損	26,171		26,725
賞与引当金	22,905		19,851
減損損失	11,529		11,529
貸倒引当金	11,251		12,167
その他	32,994		23,105
繰延税金資産小計	328,943		304,863
評価性引当額	△196,867		△202,483
繰延税金資産合計	132,076		102,380
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27,922		△25,360
圧縮記帳積立金	△13,336		△11,918
繰延ヘッジ損益	-		△7,598
繰延税金負債合計	△41,258		△44,877
繰延税金資産の純額	90,817		57,502

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「たな卸資産評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産において、「たな卸資産評価損」に表示していた12,166千円は、「その他」として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.54%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.31
住民税均等割額			11.45
評価性引当額の増減			11.99
連結子会社配当金益金不算入			△20.88
その他			△0.63
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.78