有価証券報告書-第83期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	756,919千円		725,144千円
減損損失	243,859		226,142
返金負債	316,119		204,519
退職給付引当金	85,021		86,914
関係会社株式評価損	50,484		50,484
資産除去債務	1,657		28,852
投資有価証券評価損	28,632		28,632
賞与引当金	16,491		22,294
棚卸資産評価損	19,283		15,885
貸倒引当金	12,489		10,962
その他	12,065		13,241
繰延税金資産小計	1,543,024		1,413,073
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△756,919		△695,157
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△585,166		△377,490
評価性引当額小計	△1,342,085		△1,072,647
繰延税金資産合計	200,938		340,426
繰延税金負債
返品資産	△200,938		△132,619
その他有価証券評価差額金	△20,335		△30,504
圧縮記帳積立金	△7,693		△6,909
繰延ヘッジ損益	△3,882		―
資産除去費用	△950		△3,119
繰延税金負債合計	△233,800		△173,153
繰延税金資産(負債)の純額	△32,861		167,272

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産において、「資産除去債務」は1,657千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.54%		30.54%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.52		0.45
住民税均等割額	6.24		3.69
連結子会社配当金益金不算入	△10.31		△3.51
評価性引当額の増減	△12.74		△77.65
その他	△0.11		0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.14		△46.40