有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	100,247千円		96,689千円
返品調整引当金	64,600		60,202
関係会社株式評価損	53,294		50,253
投資有価証券評価損	27,628		26,051
未払役員退職慰労金	23,241		21,837
賞与引当金	22,446		23,332
繰延ヘッジ損益	-		16,065
貸倒引当金	15,574		13,475
減損損失	12,170		11,476
その他	17,741		16,284
繰延税金資産小計	336,946		335,669
評価性引当額	△217,797		△210,180
繰延税金資産合計	119,148		125,489
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,833		△245
繰延ヘッジ損益	△26,792		-
繰延税金負債合計	△41,625		△245
繰延税金資産(負債)の純額	77,522		125,244

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.99
住民税均等割額			2.86
評価性引当額の増減			1.54
在外子会社配当金益金不算入			△3.81
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			2.37
その他			△0.70
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.26

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.01%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.77%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.54%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,024千円、繰延ヘッジ損益が805千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が14千円増加しております。また、法人税等調整額が8,233千円増加し、当期純利益が同額減少しております。