有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	603,013千円		770,759千円
返金負債	-		345,892
減損損失	283,256		262,771
退職給付引当金	83,659		84,424
関係会社株式評価損	50,484		50,484
投資有価証券評価損	28,632		28,632
棚卸資産評価損	78,589		27,027
貸倒引当金	15,848		12,489
賞与引当金	6,718		6,718
返品調整引当金	53,903		-
その他	36,297		9,710
繰延税金資産小計	1,240,403		1,598,909
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△603,013		△770,759
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△637,389		△592,962
評価性引当額小計	△1,240,403		△1,363,721
繰延税金資産合計	-		235,188
繰延税金負債
返品資産	-		△235,188
その他有価証券評価差額金	△30,063		△21,199
繰延ヘッジ損益	-		△10,531
圧縮記帳積立金	△9,555		△8,570
資産除去費用	△600		△1,308
繰延税金負債合計	△40,220		△276,798
繰延税金資産(負債)の純額	△40,220		△41,610

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。