訂正有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	102,864千円		109,442千円
返品調整引当金	69,047		64,164
関係会社株式評価損	50,484		50,484
投資有価証券評価損	26,171		26,171
賞与引当金	25,231		22,905
たな卸資産評価損	7,991		12,166
減損損失	11,529		11,529
貸倒引当金	11,976		11,251
その他	38,167		20,828
繰延税金資産小計	343,464		328,943
評価性引当額	△199,718		△196,867
繰延税金資産合計	143,746		132,076
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,332		△27,922
圧縮記帳積立金	△14,955		△13,336
繰延ヘッジ損益	△7,027		-
繰延税金負債合計	△32,316		△41,258
繰延税金資産の純額	111,429		90,817

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「たな卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産において、「たな卸資産評価損」7,991千円として組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払役員退職慰労金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産において、「未払役員退職慰労金」に表示していた19,887千円は、「その他」として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.77%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.63
住民税均等割額	2.04
評価性引当額の増減	△2.34
連結子会社配当金益金不算入	△3.30
その他	0.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.27