有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	123,580千円		118,622千円
返品調整引当金	49,675		60,986
関係会社株式評価損	58,749		58,749
貸倒引当金	38,884		30,677
投資有価証券評価損	31,878		30,456
未払役員退職慰労金	59,436		25,619
賞与引当金	27,302		23,811
減損損失	13,416		13,416
その他	37,647		18,518
繰延税金資産小計	440,572		380,860
評価性引当額	△265,437		△263,252
繰延税金資産合計	175,134		117,608
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,780		△1,139
繰延ヘッジ損益	△10,493		△3,186
繰延税金負債合計	△13,273		△4,326
繰延税金資産(負債)の純額	161,861		113,281

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.92%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.20
住民税均等割額	0.79
評価性引当額の増減	△3.05
在外子会社配当益金不算入	△1.16
その他	0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.71

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.92%から35.54%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,662千円減少し、繰延ヘッジ損益が213千円増加しております。また、法人税等調整額が7,875千円増加し、当期純利益が同額減少しております。